令和６年度

肝炎対策予算概算要求の概要

基本的な考え方

令和６年度概算要求

175億円 （令和５年度予算額 170億円）

｢肝炎対策基本指針｣に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標として、肝炎医療、肝炎ウイルス検査、診療体制、普及啓発、研究などの「肝炎総合対策」を推進する。

１． 肝疾患治療の促進

84億円（86億円）

○ウイルス性肝炎に係る医療の推進
・ Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減し、適切な医療の確保と受療の促進を図る。
○肝がん・重度肝硬変に係る治療研究の促進及び患者への支援
・ 肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、治療研究を促進するための支援を実施する。

２． 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

39億円（39億円）

・ 利便性に配慮した肝炎ウイルス検査体制を確保し、相談や職域の健康診断における啓発の実施などにより、肝炎ウイルス検査の受検を促進する。また、市町村での健康増進
事業において、肝炎ウイルス検査の個別勧奨を実施する。
・ 肝炎ウイルス検査陽性者への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査や定期検査費用に対する助成を行うことにより、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。

5億円（5億円）
３． 地域における肝疾患診療連携体制の強化
○地域における肝疾患診療連携体制の強化
・ 都道府県等への助成により、都道府県と肝疾患診療連携拠点病院を中心とした関係機関の連携を強化するとともに、医療従事者や肝炎医療コーディネーター等の人材育成、
肝炎患者等への治療や生活の相談支援等を行い、肝疾患診療連携体制の強化を図る。
○肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化
・ 国立国際医療センター肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院への支援機能を強化して、地域の肝疾患医療や患者等の支援の向上を図るとともに、均てん化に
資するよう連携体制の構築を行う。
・ 肝疾患診療連携拠点病院の相談員等が、肝炎患者からの相談に対する補助ツールとして活用することができる相談支援システムの運用等を行う。
４． 国民に対する正しい知識の普及

２億円（２億円）
○肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）による普及啓発の推進
・ 都道府県等や民間企業と連携した多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信を通じ、肝炎に関する正しい知識や肝炎ウイルス検査の必要性などをわかりやすく伝える啓
発事業を展開する。

５． 研究の推進

45億円（38億円）

・ Ｂ型肝炎の画期的な新規治療薬の開発や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発、Ｃ型肝炎の薬剤耐性等に関する研究等の実用化研究と、肝炎対策を総合的に推進す
るための基盤となる行政的な課題を解決するための政策研究を推進する。

（参考）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

1,178億円（ 1,178億円）

1