地方公共団体による精神障害者の退院後支援ガイドライン運用状況
退院後支援実施状況調査 N=298

令和４年３月３日

資料
６

第６回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会

調査対象：全国の保健所 調査期間：令和２年１～３月
回答率：65.1％
令和４年３月３日
資料
７

第６回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会

ガイドラインに基づく退院後支援の実施
なし
9%

措置入院者以外への退院後支援の説明

退院後支援の対象となる入院者像（主な着眼点）
令和４年３月３日
第６回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会

無回答
8%

実績あり
7%

無回答
24%

実績なし
69%

あり
83%

〈過去の治療歴〉 頻回の非自発入院、治療中断、初回入院
令和４年３月３日
〈入院の経緯〉
警察や保健所の介入による入院
第６回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
〈支援の必要性〉 既存の医療福祉サービスでは不十分
（多職種・多機関連携、行政の関与が必要）
〈社会的要因〉ソーシャルサポートの必要性が高い
例

退院後支援の説明をした人数/同意した人数：1899/1184 （同意率62.3％）
〔うち措置入院以外：93/60 （同意率64.5％）〕

F7
2%
F6
3%

F1
6%
F3
16%

入院形態

0%

年代
その他
6%

不明
2%

F2
65%

70代以上
7%
60代
14%

不明
1%

20歳未満 20代
2%
12%
30代
17%

50代
19%

圏内：58％ 圏外：40％ 県外：2％

出典：令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「地域精神保健医療福祉体制の
機能強化を推進する政策研究」（研究代表者：藤井千代）分担研究「措置入院及び退院後
支援のあり方に関する研究」（研究分担者：椎名明大）

20%

障害福祉サービス
訪問診療 22
訪問看護
介護サービス 35

支援中断
6%
支援終了
42%

60%

80%

379

100%
38

41
4 24
12 22
9 23

640
361

295
623

なし

調査時点の転帰

他の自治体に引継ぎ
6%

40%

232

あり

40代
28%

措置：81％ 緊急措置：13％ 医療保護：4％ 不明：2％

入院した病院の所在地

家族支援が必要 経済的な困窮等、複数の課題
近隣住民とのトラブルがあった
孤立しがち 児童相談所の関与があった

退院後のサービス利用状況

支援対象者の状況調査 N=690
主診断

資料
８

検討中

無回答

中断理由（N=37)
無回答
1%

0

同意撤回

死亡
再入院中
6%
支援中
行方不明

39%

転居

その他

5

10

15

20

資料
９