総合確保方針の基本的な方向性の見直し（その３）

（４）デジタル化・データヘルスの推進
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オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、医療機関・薬局において特定健診等情報や
薬剤情報等を確認し、より良い医療が提供される環境の整備が進められている。
介護についても、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運
用する情報基盤の全国一元的な整備を進めることとしている。
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防接種、電子処方箋、
自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療
情報プラットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、患
者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタル基盤を活用して医療機関・薬局・介護事業所
等の間で必要なときに必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベ
ース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見
通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。

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