目次

及び

Ⅰ

総論

【目次】
Ⅰ 総論 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 各論
１ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 検討会における意見をもとに構成した具体的な整理案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ
○

総論 基本的な考え方
福祉用具貸与・販売種目のあり方等の検討に際しては、以下の基本的な視点を踏まえて、検討を進めるべきである。
・高齢者の自立
介護保険制度における、高齢者の自立支援、利用者自身の選択、予防重視、在宅重視という基本的な理念は普遍的であり、各
サービス等によって日常生活の拡大や、社会参加によって地域共生社会の一員として暮らせることを目指すものであり、福祉用具
の使用は一つの手段であることを認識した上で、高齢者等の自立にとって何が適切なのかを踏まえて検討をする必要がある。
・福祉用具貸与等が果たしてきた役割
在宅生活の維持や、効果的・効率的な給付において、福祉用具貸与や介護支援専門員との連携も含めた福祉用具専門相談員が果
たしている役割の重要性を踏まえるべきである。
・制度の持続可能性の確保
今後も利用者が増加する一方、担い手である現役世代は減少していくことから、介護保険制度の持続可能性も踏まえて、共助の仕
組みである福祉用具貸与について、介護保険方式の全体の中のリスクをどう考えるのか、社会保障制度としての公平性や機会均等、
給付と負担等の観点から議論していくことが必要である。
・制度制定当時からの変化に伴う対応
介護保険法施行当初と比較して、福祉用具製品の充実や市場の拡大、要支援の者、要介護度１の者については特に増加率が高く
なっていることから、これらの変化も踏まえ、現在の状況に即した議論を進めるべきである。

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