「地域共生社会」の実現に向けた取組について

【「全世代型社会保障構築会議 報告書」（令和4年12月16日）で示された「今後の改革の工程」（抄）】
４． 「地域共生社会」の実現

（１）基本的方向
○ 人口構造及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化する中で、今後、更なる増加が見込まれる独居高齢者の生活について、
住まいの確保を含め、社会全体でどのようにして支えていくかが大きな課題である。また、コロナ禍を通じて、孤独・孤立や生活困窮の問
題に直面する方々が世代にかかわらず存在することが浮き彫りとなった。
○ 高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超え
て、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現が必要である。そこ
で重要なのは、各種サービスの担い手等による連携の下、地域全体で、多様な困りごとを抱える人やその家族を包括的に受け止め、一人ひ
とりに寄り添い、伴走支援するという視点であるが、この伴走支援は、各種サービスにつなぐという役割のみならず、人と人とのつながり
を創出すること自体に価値を有するものである。その際、公平、迅速、かつ効率的に支援を届けるため、デジタル技術の活用を積極的に図
ることも重要である。
○ 人口減少が急速に進む地域においては、地域社会における支え合い機能が低下し、住民の日常生活の維持に課題が生じる事態も想定され
る。地域社会におけるつながりの弱体化を防ぎ、住民同士が助け合う「互助」の機能を強化することが重要であり、地域における「互助」
を支えるコミュニティ機能の強化に向けた取組が求められる。
（２）取り組むべき課題
（略）
（３）今後の改革の工程
① 来年度、実施・推進すべき項目
 重層的支援体制整備事業の更なる促進
 多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組
 複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫（複数分野の資格の取得、学び直しや中高年の参加の促進も含む。）の検討
 多様な主体による地域づくりの推進のためのプラットフォームの構築支援
 地域における孤独・孤立対策の官民連携基盤の整備及び取組モデルの構築
 社会保障教育の推進
 「住まい支援システム」の構築に向けたモデル事業の実施を踏まえた実践面での課題の抽出、全国的な普及に向けた具体的な手法の周
知・啓発
 上記モデル事業の成果を活用して、住まいに課題を抱える者の属性や量的な把握についての推計及びその精緻化を実施
 生活困窮者自立支援制度、住宅セーフティネット制度などにおける住まい支援を強化
② 制度改正について検討を進めるべき項目
 既存の各制度における住まい支援の強化に向けて、①のモデル事業の結果等を踏まえつつ更なる検討を深め、必要な制度改正を実施 3