⚫ 介護専門職の負担軽減を図るための介護助手の積極的活用
⚫ 外国人介護人材のリクルート強化・定着化の推進
⚫ 「全国医療情報プラットフォーム」の早急な構築、運用開始
⚫ 診療所を含む全保険医療機関での電子カルテの導入促進
（２）現役世代の負担軽減、応能負担の強化
⚫ 高齢者医療制度への拠出金負担割合の上限設定
⚫ 一定以上の所得がある医療・介護保険利用者の負担割合引上げ
⚫ 介護ケアマネジメントへの利用者負担の導入検討
⚫ 医薬品供給体制の再構築と併せての後発医薬品への置換え推進
⚫ マクロ経済スライドの完全適用（名目下限措置の撤廃）
（３）自助・互助の取組み促進
⚫ セルフメディケーションの普及促進に向けた環境整備
⚫ 従業員の長期就業と生産性向上を可能とする健康経営の取組み強化
⚫ 地域包括支援センターでのボランティアなど「互助」の促進
（４）働き方に中立的な制度への見直し
⚫ 「働けない」事情にも配慮した形での第 3 号被保険者制度の再構築
⚫ 短時間労働者の「年収の壁」問題を生じさせている保険適用基準
の明確化と周知徹底。就労調整自体が生じない社会保険のあり方
の検討
⚫ 高齢者の就業阻害要因にもなっている在職老齢年金制度の見直し
⚫ 被用者保険のさらなる適用拡大を進める際の、企業経営と被保険
者に対する過去実施分の影響の検証
（５）国民の健康増進につながる新産業の創出・育成
⚫ ヘルスケア関連アプリをはじめとする公的保険外サービス、ヘル
スツーリズムなど民間の知恵やノウハウの積極的な活用
以

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