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介護給付費等実態統計月報(令和5年7月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/07.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和5年7月審査分)(10/25)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和5年7月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 888.4 千人(対前年同月 3.3%増)
、介護サービスでは 4,681.2 千人(対前年同
月 1.3%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)

令和5年
7月審査分

数 1)

令和4年
7月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和5年
7月審査分

令和4年
7月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和5年
7月審査分

令和4年
7月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

888.4

859.6

3.3%

873.8

844.0

3.5%

13.2

13.5



2.2%

要支援1

352.9

341.9

3.2%

346.5

335.0

3.4%

5.2

5.4



2.7%

要支援2

531.8

514.1

3.4%

524.0

505.7

3.6%

7.8

8.0



1.6%



注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和5年
7月審査分

令和4年
7月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
7月審査分

令和4年
7月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
7月審査分

令和4年
7月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
7月審査分

令和4年
7月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

4 681.2

4 622.3

1.3%

3 430.0

3 363.7

2.0%

926.0

915.1

1.2%

968.8

971.5 △

0.3%

要介護1

1 245.6

1 229.7

1.3%

1 092.1

1 073.3

1.7%

277.5

274.0

1.3%

47.9

49.4 △

2.9%

要介護2

1 109.6

1 097.2

1.1%

968.3

952.1

1.7%

238.4

235.8

1.1%

81.2

83.2 △

2.4%

要介護3

902.3

894.6

0.9%

616.6

606.1

1.7%

185.4

184.4

0.5%

237.5

238.9 △

0.6%

要介護4

863.4

848.3

1.8%

469.3

457.1

2.7%

137.2

135.4

1.3%

353.9

350.6

0.9%

要介護5

560.2

552.4

1.4%

283.7

274.9

3.2%

87.5

85.5

2.4%

248.2

249.3 △

0.5%



注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 24,667 百万円(対前年同月 3.8%増)
、介護サービスでは
930,614 百万円(対前年同月 2.3%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.8
千円(対前年同月 0.4%増)
、介護サービスでは 198.8 千円(対前年同月 1.0%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和5年
7月審査分

令和4年
7月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和5年
7月審査分

令和4年
7月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

24 667

23 767

3.8%

27.8

27.6

0.4%

介護サービス

930 614

909 969

2.3%

198.8

196.9

1.0%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。