障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案について
現状
〇様々な業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされな
ければ人材が他の業種に流出するおそれがある。
〇特に、東京のような大都市においては、人件費や物件費が高いことから、質の
高いサービスを提供していくためには、恒久財源である報酬に適切に地域差を
反映させ、必要な人材が確保されることが重要である。
〇こうした状況を踏まえるとともに、障害者の高齢化、重度化など現行の様々な
課題に対応した見直しが行われるよう、国に対して緊急的に提案要求を行う。

提案概要

５テーマ（１３項目）

１.大都市の実情等に応じた報酬の見直し（２項目）
① 大都市の実情に応じた報酬の見直しについて
② 物価高騰を反映した報酬の見直しについて

２.介護職員等の処遇改善（１項目）
③障害福祉サービス等における人材の確保・育成・定着について【新規】
※処遇改善は、加算ではなく報酬の基本部分に組み込むなど恒久的なものとするよう提案

３.高齢・重度化等への対応（５項目）
④ 共同生活援助の重度対応について
⑤ 短期入所の報酬単価について
⑥ 共同生活援助における居宅介護等の利用について
⑦ 就労継続支援Ｂ型の報酬単価等について
⑧ 障害児通所支援に係る報酬単価について

４.サービスの安定供給と質の向上（３項目）
⑨ 放課後等デイサービスの報酬単価等について
⑩ 訪問系サービスの報酬単価について
⑪ 計画相談・障害児相談支援の報酬単価等について

５.新たなサービス等の適正な報酬設定（２項目）
⑫ 共同生活援助の新たなサービス類型について【新規】
※都が先駆けて制度化した通過型グループホームと同水準の基準や報酬等の設定を提案

⑬ 児童発達支援センターの地域の中核的な施設としての役割にかかる報酬単
価について