「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の経済効果
• 物価高対策による国民負担の緩和として、低所得世帯に対する計10万円の所得支援、一人あたり４万円
の所得・住民税減税などを通じた国民の所得の下支えとともに、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措
置により消費者物価を前年比1.0％pt程度抑制する効果が見込まれる。
• 総合経済対策全体としては、実質ＧＤＰを19兆円程度（年成長率換算1.2％程度）押し上げる効果が見
込まれる。
＜財政支出＞

＜総合経済対策の柱＞
Ⅰ．物価高から国民生活を守る

6.3 兆円程度

Ⅱ．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する

3.0 兆円程度

Ⅲ．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する

4.7 兆円程度

Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する

1.6 兆円程度

Ⅴ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する

6.1 兆円程度

物価高対策による所得の下支え
•

国民の所得の下支え

- 一人あたり４万円の所得税・個人住民税の定額減税
（注１）令和6年度税制改正を経て決定。

総合経済対策による経済押上げ効果
3兆円台半ば

- 所得減税と住民税非課税世帯への支援の間にある方々への支援 上記と合わせて
（注２）令和6年度税制改正と併せて決定。
４兆円強
- 低所得世帯に対する計10万円の所得支援
- 燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置

等

（注３）「Ⅰ－2.エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化」に係る財政支出も含む。

•

消費者物価の抑制

6.3兆円程度

（柱Ⅰの財政支出）

• 実質ＧＤＰ換算

１９兆円程度（＊）

• 年成長率換算

１.２％程度

（今後３年程度で上記効果が発現すると仮定した場合の単純平均）

▲１.０％pt程度

燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置による2024年1月～
４月消費者物価（総合）前年同月比の押下げ効果

（＊）このほか、令和６年度税制改正において検討し、結論を得ることとされている法人税
等の税制措置などによる成長押上げ効果が期待される。