（案）
令和５年 11月●日
●●
●● ●● 殿
公益社団法人日本医師会
会 長

松 本

吉 郎

公益社団法人 日本歯科医師会
会 長

高 橋

英 登

公益社団法人 日本薬剤師会
会 長

山 本

信 夫

令和６年度診療報酬改定に向けて
医療機関、薬局においては、感染症対応をはじめ、地域における医療提供に貢献してき
ました。しかしながら、支え手が減少する中での人材確保が不可欠であり、政府からも持続
的な賃上げが呼び掛けられています。
今年の春闘では平均賃上げ率 3.58％、人事院勧告では 3.3％の上昇が示されており、医
療界においても、これらとの差を埋めるだけでなく、岸田総理が掲げる「賃上げ」という国の
重要政策を踏まえて、さらに加速すると見込まれる来春の春闘に匹敵する対応が必要です。
全従事者の 13.5％にも上る医療・介護就業者数約 900 万人に対して、公定価格の引き
上げを通じて賃上げ対応することは、我が国全体の賃金上昇と地方の成長の実現につなが
り、経済の活性化も見込めます。
加えて、30 年近く類を見ない物価高騰の局面を迎えており、今後も続くことが見込まれる
物価高騰には、一時的ではなく、恒常的な対応が必要です。しかしながら、公定価格により
運営する医科医療機関、歯科医療機関や薬局等は、その上昇分を価格に転嫁することが
できません。最低限人事院勧告 3.3％に匹敵する賃上げと物価高騰、さらには日進月歩す
る技術革新への対応には十分な原資が必要不可欠です。
国民の生命と健康を守るため、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取
組を進め、質の高い適切な医療・介護を安定的に国民に提供しなければなりません。
医療界が一体・一丸となって、国の経済対策と歩調をあわせて進んでいく重要な年であり、
医師会、歯科医師会、薬剤師会が揃って、診療報酬改定の大きな方向性において、声を一
つにして、歩んでいくべきという想いです。
つきましては、令和６年度診療報酬改定に向けて、原資となる適切な財源の確保をしてい
ただきますよう、よろしくお願い申し上げます。