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家計調査報告－2023年（令和5年）9月分及び7－9月期平均－ (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2023年（令和5年）9月分及び7－9月期平均－（11／7）《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ４８７，４９９ 円
実質 ５．８％の減少
名目 ２．４％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
12
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
実収入
8
実収入(３か月後方移動平均)
4
0
-4
-8
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ (月)
2021年
20 22年
2023 年
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2022年
2023年
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
実 収 入 （ ％ ）
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
(参考)３か月後方移動平均（％）
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年９月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
487,499
-2.4
-5.8
− 12か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
373,420
-0.8
-4.2
-3.23 ９か月連続の実質減少
入
361,624
-2.2
-5.6
-4.15 18か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
81,995
-7.1
-10.3
-1.83 ５か月連続の実質減少
他の世帯員収入
13,909
-6.8
-10.0
-0.30 ５か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
88,745
-7.0
−
可
処
分
所
得
398,754
-1.3
-4.7
− 12か月連続の実質減少
支
出
311,728
-0.7
-4.2
− ７か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
78.2
77.7
(ポイント差)
0.5
− ６か月連続の減少
季節調整値でみると65.0％で、前月に比べ0.9ポイントの
− 上昇となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ４８７，４９９ 円
実質 ５．８％の減少
名目 ２．４％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
12
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
実収入
8
実収入(３か月後方移動平均)
4
0
-4
-8
1
3
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7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ (月)
2021年
20 22年
2023 年
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2022年
2023年
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
実 収 入 （ ％ ）
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
(参考)３か月後方移動平均（％）
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年９月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
487,499
-2.4
-5.8
− 12か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
373,420
-0.8
-4.2
-3.23 ９か月連続の実質減少
入
361,624
-2.2
-5.6
-4.15 18か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
81,995
-7.1
-10.3
-1.83 ５か月連続の実質減少
他の世帯員収入
13,909
-6.8
-10.0
-0.30 ５か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
88,745
-7.0
−
可
処
分
所
得
398,754
-1.3
-4.7
− 12か月連続の実質減少
支
出
311,728
-0.7
-4.2
− ７か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
78.2
77.7
(ポイント差)
0.5
− ６か月連続の減少
季節調整値でみると65.0％で、前月に比べ0.9ポイントの
− 上昇となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考