令和６年度診療報酬改定に向けた日本医師会・四病院団体協議会合同声明

医療機関は、新型コロナ感染症対応をはじめ、地域における医療提供に貢献して
きました。
これを継続するためには、支え手が減少する中での人材確保が不可欠であり、政
府からも持続的な賃上げが呼び掛けられています。今年の春闘では平均賃上げ率
3.58％、人事院勧告では 3.3％の上昇が示されており、医療界においても、これら

する取組を進め、質の高い適切な医療・介護を安定的に国民に提供しなければなり
ません。そのためには、人事院勧告 3.3％を大きく上回る賃上げと物価高騰、さら
には日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要不可欠です。
つきましては、令和６年度診療報酬改定において、大幅な診療報酬の引き上げの
改定を強く求めます。

との差を埋めるだけでなく、岸田総理が掲げる「賃上げ」という国の重要政策を踏

医療界が一体・一丸となって、国の経済対策と歩調をあわせて進んでいく重要な

まえて、さらに加速すると見込まれる来春の春闘に匹敵する対応のための財源の

年であり、診療報酬改定の大きな方向性において、声を一つにして、歩んでいくべ

確保が必要です。全従事者の 13.5％にも上る医療・介護就業者約 900 万人に対す

きという想いです。

る賃上げは、我が国全体の賃金上昇と地方の成長の実現につながり、経済の活性化

令和 5 年 11 月 15 日

も見込めます。
加えて、30 年近く類を見ない物価高騰の局面を迎えており、今後も続くことが
見込まれる物価高騰には、緊急避難的な対応だけでなく、恒常的な対応が必要で
す。
公定価格である診療報酬により運営する医療機関等は、その物価高騰、人件費等
の上昇分を価格に転嫁できません。
一方、11 月 10 日に閣議決定された補正予算で、入院中の食事療養等への新たな
対応や、光熱費等の物価高騰への継続支援がとりまとめられました。これは来年度
の報酬改定を待てず、引き上げるまでの応急処置として、あくまでも当面の対応で
あり、今後、報酬改定でしっかりと対応していただきますようお願いします。
国民の生命と健康を守るため、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対

公益社団法人日本医師会
会 長

松本

吉郎

相澤

孝夫

一般社団法人日本病院会
会 長

公益社団法人全日本病院協会
会 長

猪口

雄二

一般社団法人日本医療法人協会
会 長

加納

繁照

公益社団法人日本精神科病院協会
会 長

山崎

學