よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料2-2 一般社団法人 新経済連盟 御提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231116/medical01_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第1回 11/16)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

02 要指導医薬品の販売制度について

②意見

【論点】 ①要指導医薬品のオンライン服薬指導による販売を認めるか

②オンライン服薬指導ができない品目を設定できる制度にするか
③一般用医薬品に移行しない品目を設定できる制度にするか

オンライン服薬指導による要指導医薬品の販売を早急に認めるべき



医療用医薬品でもオンライン服薬指導が可能になっているにもかかわらず、要指導医薬品はこれまで店頭での対面販売しか認められ
ておらず、要指導医薬品を取り扱う店舗は限られているため、取り扱いのある店舗が近くにないと購入できない状態となっている
セルフメディケーション推進のためにも、一刻も早くオンライン服薬指導による販売を認め、必要とする人によるアクセスを確保するべきで
ある

「服薬指導時に店頭で対面しないこと」を理由とした例外は作るべきでない



薬剤の管理の観点と、服薬指導の方法の観点は別であることから、「オンライン服薬指導を認めない要指導医薬品」というカテゴリは作
るべきでない
例えば、薬剤管理の観点からどうしても店頭に来てもらう必要がある場合(例:薬剤師が医薬品を包装から出してその場で需要者に
飲んでもらうことが必要な場合)も、プライバシーの観点等から店頭で相談がしにくく自宅でオンライン服薬指導を希望する需要者に、オ
ンライン服薬指導を行った後で来店してもらうという方法も否定されるべきではない

※なお、需要者の自宅や本人に限定して配送する手段はあること、薬剤師の目前で服用させない限りは店頭で手渡した後も自宅で受け取った後も需要
者がその医薬品をどう扱うかに差はないことから、薬剤師の目前で服用させる必要がある場合以外で店頭に行く必要があるものは想定できないと思われる

要件が不明瞭で見直しができない「一般用医薬品に移行しない要指導医薬品」は作るべきでない



「ネット販売をさせたくないから」「慎重を期すべきだから」といった、合理的でない理由や、不明瞭な理由や、データによる検証ができない
理由で、安易に「一般用医薬品に移行しない要指導医薬品」が次々と増えていく事態は避けるべきである
一般用医薬品に移行できない理由や条件があるならば予め規定し、販売時の条件(個別の医薬品ごとに具体的に薬剤師に何を確
認させ記録させるか等)を設定し、予め定めた理由や条件に照らして必要なデータを取得し、データに基づいて定期的に見直しや判断
ができるようにすべき

4