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参考資料1 大石専門委員 御提出資料 (1 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231116/medical01_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第1回 11/16)《内閣府》
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参考資料1
OTC 医薬品の遠隔販売について(意見)
健康・医療・介護 WG
専門委員 大石佳能子
本年 2 月より厚生労働省において「医薬品の販売制度に関する検討会」が開催され、そこ
で OTC 医薬品の販売に関する下記の省案が提示されていると認識しています。これらに関
しては、いずれも問題があると考えます。
1)管理店舗の専門家が管理できる受渡店舗の数は、数店舗程度の上限を設ける
2)当面の間、受渡店舗は管理店舗と同一都道府県内に限る
3)受渡店舗においては、管理店舗の薬剤師等と、画像及び音声を用いたリアルタイムで
の双方向通信で情報のやり取りをする
4)管理店舗は薬局又は店舗販売業として実地で販売を行う者とする
5)管理店舗が、受渡店舗にある医薬品の温度・湿度等の保管環境を記録し、自動で適切
な状態に調整し、及び遠隔で確認できるシステムの整備
6)受渡店舗の従業員の判断のみでは出庫できないようにする
具体的には、下記の通りです。
1)管理店舗数の制限⇒複数の相談が混みあった時には、管理者・管理店舗の間で連携する
かエスカレーションを掛ける仕組みがあれば十分です。また最悪の場合は少々お待ち頂
くことも問題ありません。
(両方ともコールセンター等で実証済み)
2)同一都道府県内に限る⇒行政的な管理のためには便利でしょうが、消費者目線に立って
いません。また DX は距離や境界を越えて集中的に管理運用できるから効率化、高品質化
が確保できる仕組みです。上記から見て、合理性が認められません。
3)リアルタイム双方向通信⇒店舗の外に出た時には求められないことが店舗内で求めら
れる合理的な理由はありません。
4)管理店舗は、店舗販売であること⇒管理者や管理店舗としての能力は、店舗販売の能力
とは別であり、合理性がありません。
5)自動保管環境管理⇒既存の薬局で求められていないことを求める理由は感じません。
6)従業員判断での出庫⇒間違いがなく受け渡される、盗難等が発生しないことを目指して
いると思います。これ自体は大事ですが、方法に関しては業務が分からない中で指定する
のではなく、各事業者が独自のやり方で担保する方が効率、効果が高いです。
そもそも本提言は僻地、準僻地等の薬局へのアクセスが無いか、限られている地域又は早
朝・深夜など薬を購入できる場所が近くにない場合において既存の資源(コンビニ、郵便局
等)と DX を活用し、全ての国民が必要な時に、必要な OTC 薬剤を容易に入手できるよう
にという目的のためにされたものと理解しています。
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