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【参考資料2】令和5年度介護事業経営実態調査 参考資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36375.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
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同一建物減算の算定有無別の収支差率について
○ 同一建物減算の算定有無別の収支差の状況を見てみると、訪問介護、通所介護、通所リハビリテー
ション、小規模多機能型居宅介護において、減算算定事業所の収支差率が特に高かった。
○ また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、900単位減算の区分(事業所と同一建物の
利用者50人以上にサービスを行う場合)において、減算算定事業所の収支差率が21.8%と特に高
かった。
全体

同一建物減算算定あり

算定なし

回答数

回答数

訪問介護

7.8%

9.9%

314

6.7%

987

訪問入浴介護

3.0%





3.0%

425

訪問看護

5.9%

4.8%

68

6.0%

535

訪問リハビリテーション

9.1%

11.1%

53

9.1%

793

通所介護

1.5%

5.3%

240

0.5%

965

通所リハビリテーション

1.8%

5.8%

36

1.5%

584

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

11.0%
(△600単位)

7.6%

210

(△900単位)

21.8%

26

9.4%

244

夜間対応型訪問介護

9.9%





6.1%

73

地域密着型通所介護

3.6%

2.1%

75

3.8%

572

認知症対応型通所介護

4.3%

3.6%

54

4.3%

690

小規模多機能型居宅介護

3.5%

5.2%

240

3.1%

1,108

看護小規模多機能型居宅介護

4.5%

2.7%

97

5.1%

306

※事業所数が10箇所以下の区分は表章していない。このため、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション及び夜間対応型訪問介護について
は、減算率10%の区分のみを表章している。
※同一建物減算の算定状況については、介護保険総合データベースにおける令和4年4月の給付実績情報を利用している。