デフレ完全脱却のための総合経済対策
～日本経済の新たなステージにむけて～（抄）

（参考）

（令和５年 11 月２日閣議決定）
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
（略）
地方創生臨時交付金のうち、2023 年３月に措置した、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援
地方交付金」において、生活者には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマ
イナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガ
スを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店
街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じ
て、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業
といった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施
されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における重点
的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。
（略）

第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
１．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
（１）中堅・中小企業の賃上げの環境整備
（略）
（２）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
（略）
医療・介護・障害福祉分野においては、2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据え
つつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。
（略）