全 国 老 施 協 発 第 1843 号
令和５年１１月１７日

厚生労働省
間
隆

老健局長
一 郎

様
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
会

長

大 山

知 子

令和 6 年度介護報酬改定率にかかる要望
高齢者福祉介護施設・事業所は、いわゆる２０４０年問題を控えて多様な地域特性の

変化に応じて生産性向上や担い手の確保等の対応をすすめ、地域の介護と福祉を守って
いかなければなりません。

一方、足元では長期化する新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響で高齢者福

祉介護事業の経営が厳しさを増す中、物価高に対応する賃上げ機運の高まりにつれて他
業種へ人材が流出するなど、人材難に拍車がかかっております。

全国老施協の収支状況等調査によれば、令和４年度（速報値）の特養の経常増減差額

比率 （平均値）は、調査開始以降、初めてマイナスに陥り、また、赤字施設の割合が
半数を超えるに至りました。もはや、法人（施設）の経営努力だけでは限界に来ており、

危機的な状況にあります。現況のままでは事業継続が危ぶまれ、今後、介護事業を休止・
廃止する事業者の増加が危惧されます。そうなれば地域での介護サービスの必要量を充

足できない、いわば地域の介護崩壊ともいうべき緊急事態を招きかねない状況に陥って
しまいます。

このような現下の危機的な状況を鑑み、令和６年度介護報酬改定においては、以下の

ことを要望いたします。

〇物価高騰と賃上げに対応するため、プラス９％の報酬改定を実現すること