中 医 協
総 － ５
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ＤＰＣ対象病院の合併等に係る手続きの取扱いについて（案）
１．概要
〇

ＤＰＣ制度においては、ＤＰＣ対象病院の合併、分割又は一定程度の病床数の変更の
予定があり、変更後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合は、ＤＰＣ制度への
継続参加の可否について厚生労働省保険局医療課（以下、
「医療課」という。）において
確認を行い、分割又は病床数の変更の場合には、中央社会保険医療協議会において審査
及び決定することとなっている。

〇

手続きに当たっては、ＤＰＣ対象病院の要件の確認や機能評価係数の再設定等のため
一定の審査期間を要することから、変更予定の６か月前までに、医療課へ申請書を提出
することとしている。

〇

令和５年５月の中医協総会において、当該申請手続きについて遺漏が発生したことを
踏まえ、その取扱いについて、入院・外来医療等の調査・評価分科会で検討を求めるこ
ととされた。

２．入院・外来医療等の調査・評価分科会での検討について
〇


入院・外来医療等の調査・評価分科会においては、以下のような意見があった。
ＤＰＣ制度の趣旨を踏まえた手続きの必要性を含め、手続きに係るルールの周知が不
足しているのではないか。
申請手続きに遺漏があった場合については、まず事務局として個別に指導する等の対
応を行うべきではないか。また、コーディング等、ＤＰＣ制度の運用において重要な
点も含め、ＤＰＣ対象病院を対象とした制度の周知、理解の場を設けるべきではない
か。
申請手続きの遅延については、今後も地域医療構想の議論が進んでいく中で、病床再
編の詳細が直前まではっきりしないケースもあると考えられることから、ＤＰＣ制度
への継続参加を認めない、医療機関別係数を下げるといった対応は現実的でないので
はないか。





３．対応（案）
○

入院・外来医療等の調査・評価分科会における指摘事項も踏まえ、ＤＰＣ対象病院を
対象とした、合併等に係る手続きも含むＤＰＣ制度の周知の場を設けるとともに、手続
遺漏が認められた医療機関については、個別に指導を実施してはどうか。

○

また、手続遺漏を未然に防ぐために、申請手続のシステム化について検討してはどう
か。

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