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○第24 回医療経済実態調査の報告について 実ー２ー２ (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183534_00014.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第58回 11／24）《厚生労働省》 |
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年度別の損益率の状況③（歯科・薬局）
（）内はコロナ補助金を含んだ損益率※1
【】内は総損益率※2
■歯科診療所
H29年度
H30年度
R元年度
医療法人
8.9%
【8.9%】
9.1%
【9.1%】
6.6%
【6.6%】
個人
28.0%
28.4%
29.7%
H29年度
H30年度
R元年度
法人
6.8%
【6.8%】
5.4%
【5.4%】
6.6%
【6.6%】
個人
10.7%
9.8%
11.4%
R2年度
R３年度
R４年度
6.3%
(7.1%)
【7.0%】
28.1%
(30.1%)
9.0%
(9.6%)
【9.5%】
26.7%
(27.6%)
8.4%
(8.7%)
【8.6%】
25.9%
(26.2%)
R2年度
R３年度
R４年度
6.4%
(6.6%)
【6.6%】
9.9%
(10.4%)
5.7%
(5.9%)
【5.9%】
10.4%
(11.0%)
5.4%
(5.4%)
【5.4%】
11.2%
(11.4%)
今回調査の
回答施設数
148
281
■保険薬局
今回調査の
回答施設数
注１） 歯科診療所の損益率は、（医業・介護収益 - 医業・介護費用） ÷ 医業・介護収益、この「医業・介護収益」は、新型コロナウイルス関係補助金を含まない額。
注２） 保険薬局の損益率は、（収益 ＋ 介護収益 － 費用） ÷ (収益 ＋ 介護収益）、この「収益」は新型コロナウイルス関係補助金を含まない額。
※１ 上記の損益率＋コロナ補助金の構成比率 により算出。
※２ 歯科診療所は、（医業・介護収益（新型コロナウイルス関係補助金を含む） - 医業・介護費用） ÷ 医業・介護収益（新型コロナウイルス関係補助金を含む）、
保険薬局は（収益（新型コロナウイルス関係補助金を含む） - 介護収益 – 費用） ÷ （収益（新型コロナウイルス関係補助金を含む） ＋ 介護収益）
注３） 個人立の歯科診療所・保険薬局については、損益差額の計算上、開設者（院長等）の報酬に相当する部分が、 費用に計上されていないこと等から、医療法人よ
りも、「損益率」が数値上高くあらわれている。
1,115
42
3
（）内はコロナ補助金を含んだ損益率※1
【】内は総損益率※2
■歯科診療所
H29年度
H30年度
R元年度
医療法人
8.9%
【8.9%】
9.1%
【9.1%】
6.6%
【6.6%】
個人
28.0%
28.4%
29.7%
H29年度
H30年度
R元年度
法人
6.8%
【6.8%】
5.4%
【5.4%】
6.6%
【6.6%】
個人
10.7%
9.8%
11.4%
R2年度
R３年度
R４年度
6.3%
(7.1%)
【7.0%】
28.1%
(30.1%)
9.0%
(9.6%)
【9.5%】
26.7%
(27.6%)
8.4%
(8.7%)
【8.6%】
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(26.2%)
R2年度
R３年度
R４年度
6.4%
(6.6%)
【6.6%】
9.9%
(10.4%)
5.7%
(5.9%)
【5.9%】
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(11.0%)
5.4%
(5.4%)
【5.4%】
11.2%
(11.4%)
今回調査の
回答施設数
148
281
■保険薬局
今回調査の
回答施設数
注１） 歯科診療所の損益率は、（医業・介護収益 - 医業・介護費用） ÷ 医業・介護収益、この「医業・介護収益」は、新型コロナウイルス関係補助金を含まない額。
注２） 保険薬局の損益率は、（収益 ＋ 介護収益 － 費用） ÷ (収益 ＋ 介護収益）、この「収益」は新型コロナウイルス関係補助金を含まない額。
※１ 上記の損益率＋コロナ補助金の構成比率 により算出。
※２ 歯科診療所は、（医業・介護収益（新型コロナウイルス関係補助金を含む） - 医業・介護費用） ÷ 医業・介護収益（新型コロナウイルス関係補助金を含む）、
保険薬局は（収益（新型コロナウイルス関係補助金を含む） - 介護収益 – 費用） ÷ （収益（新型コロナウイルス関係補助金を含む） ＋ 介護収益）
注３） 個人立の歯科診療所・保険薬局については、損益差額の計算上、開設者（院長等）の報酬に相当する部分が、 費用に計上されていないこと等から、医療法人よ
りも、「損益率」が数値上高くあらわれている。
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