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○第24 回医療経済実態調査の報告について 実ー２ー４ (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183534_00014.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第58回 11／24）《厚生労働省》 |
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１．決算状況
（１）令和３年度
① 収支状況
保険料
国庫負担
経 都道府県負担
常 市町村負担
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）２年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）２年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
98,553
82,651
12,463
27
0
233
1,148
111,249
83,827
67,017
42,472
21,596
20,133
15,541
16,379
1
1
4,134
5,689
108,289
84,674
2,960
▲ 847
6,147
2,958
31
3,724
1,578
31
2,146
2,991
1,299
6,183
4,688
492
313
29
1
343
202
71
29
0
7
309
34
32
34
32
-
国共済
5,370
137
5,507
2,764
1,582
1,107
0
7
5,460
47
170
47
170
-
共済組合
地共済
16,358
1,119
17,477
9,032
4,286
3,690
0
1,047
18,055
▲ 578
496
▲ 578
496
-
私学共済
2,962
19
2,981
1,631
767
505
0
28
2,931
50
258
50
258
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
22,991
5,036
13,893
30,519
2,483
51,160
10,295
46
15,704
5,762
13,527
64,766
37,918
51
▲ 38
125,363
189
290
232,810
7,806
159,341
87,582
4,676
158,079
15,532
1,729
30
611
0
128,521
825
936
231,665
7,841
159,015
1,145
▲ 35
326
3,260
324
1,335
1,145
▲ 35
326
3,260
324
1,335
-
390
424
34
34
3,053
3,099
47
47
7,738
7,160
▲ 578
▲ 578
1,254
1,305
50
50
4,662
4,989
326
326
船員保険
合計
248,129
96,682
26,046
19,290
64,766
37,969
▲ 38
128,499
621,341
373,454
65,697
37,892
2
141,195
618,239
3,102
14,980
3,756
1,578
2,177
5,279
16,746
492
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
40,103
43,094
2,991
2,991
61,213
63,004
1,791
1,791
(注１) 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
(注２) 前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和３年度の実績に基づく精算は
令和５年度に行われる。
(注３) 協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
(注４) 協会けんぽの経常外収入については、令和２年度末業務勘定剰余金が令和３年度決算に計上されている。
(注５) 組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は628億円になる。
また、令和３年度末に存在した健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和３年度中に新設した健康保険組合に係る積立金の増加等である。
(注６) 船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は50億円になる。
(注７) 市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
(注８) 国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
(注９) 積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保14,280億円、国保組合4,377億円である。）
1
（１）令和３年度
① 収支状況
保険料
国庫負担
経 都道府県負担
常 市町村負担
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）２年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）２年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
98,553
82,651
12,463
27
0
233
1,148
111,249
83,827
67,017
42,472
21,596
20,133
15,541
16,379
1
1
4,134
5,689
108,289
84,674
2,960
▲ 847
6,147
2,958
31
3,724
1,578
31
2,146
2,991
1,299
6,183
4,688
492
313
29
1
343
202
71
29
0
7
309
34
32
34
32
-
国共済
5,370
137
5,507
2,764
1,582
1,107
0
7
5,460
47
170
47
170
-
共済組合
地共済
16,358
1,119
17,477
9,032
4,286
3,690
0
1,047
18,055
▲ 578
496
▲ 578
496
-
私学共済
2,962
19
2,981
1,631
767
505
0
28
2,931
50
258
50
258
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
22,991
5,036
13,893
30,519
2,483
51,160
10,295
46
15,704
5,762
13,527
64,766
37,918
51
▲ 38
125,363
189
290
232,810
7,806
159,341
87,582
4,676
158,079
15,532
1,729
30
611
0
128,521
825
936
231,665
7,841
159,015
1,145
▲ 35
326
3,260
324
1,335
1,145
▲ 35
326
3,260
324
1,335
-
390
424
34
34
3,053
3,099
47
47
7,738
7,160
▲ 578
▲ 578
1,254
1,305
50
50
4,662
4,989
326
326
船員保険
合計
248,129
96,682
26,046
19,290
64,766
37,969
▲ 38
128,499
621,341
373,454
65,697
37,892
2
141,195
618,239
3,102
14,980
3,756
1,578
2,177
5,279
16,746
492
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
40,103
43,094
2,991
2,991
61,213
63,004
1,791
1,791
(注１) 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
(注２) 前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和３年度の実績に基づく精算は
令和５年度に行われる。
(注３) 協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
(注４) 協会けんぽの経常外収入については、令和２年度末業務勘定剰余金が令和３年度決算に計上されている。
(注５) 組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は628億円になる。
また、令和３年度末に存在した健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和３年度中に新設した健康保険組合に係る積立金の増加等である。
(注６) 船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は50億円になる。
(注７) 市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
(注８) 国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
(注９) 積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保14,280億円、国保組合4,377億円である。）
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