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第24回医療経済実態調査（保険者調査） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/24_houkoku.html |
| 出典情報 | 第24回医療経済実態調査の報告（令和5年実施）（11／24）《厚生労働省》 |
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（２）令和４年度
－速報－
① 収支状況
保険料
国庫負担
経 都道府県負担
常 市町村負担
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）３年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）３年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
100,421
84,889
12,456
27
0
187
1,141
113,063
86,057
69,519
44,903
20,557
19,641
15,310
14,413
1
0
3,388
5,734
108,774
84,692
4,289
1,365
2,960
▲ 847
30
3,085
1,389
30
1,696
4,319
3,061
2,991
1,299
▲ 383
319
29
1
350
205
69
24
0
8
306
43
34
43
34
-
国共済
5,731
70
5,801
3,100
1,628
1,103
0
9
5,840
▲ 39
47
▲ 39
47
-
共済組合
地共済
17,472
1,180
18,652
10,142
4,267
3,472
0
1,112
18,993
▲ 340
▲ 578
▲ 340
▲ 578
-
私学共済
2,997
16
3,013
1,725
754
440
0
28
2,947
66
50
66
50
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
22,479
5,124
14,865
30,384
2,456
53,105
10,402
45
16,375
5,938
14,115
67,151
35,397
52
▲ 4
122,602
207
290
227,198
7,884
165,901
86,244
4,811
164,749
15,082
1,702
40
537
0
124,870
751
1,098
226,237
7,801
165,847
961
83
54
1,145
▲ 35
326
961
83
54
1,145
▲ 35
326
-
424
467
43
43
3,099
3,060
▲ 39
▲ 39
7,160
6,820
▲ 340
▲ 340
1,305
1,371
66
66
4,989
5,042
54
54
船員保険
合計
254,298
98,457
26,822
20,053
67,151
35,449
▲ 4
125,693
627,918
385,398
63,699
35,339
1
136,999
621,436
6,482
3,102
3,115
1,389
1,726
8,208
5,279
▲ 383
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
43,094
47,414
4,319
4,319
63,004
65,682
2,678
2,678
(注１) 各制度の決算見込み等による速報値であるため、数値は変わり得る。
(注２) 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
(注３) 前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和４年度の実績に基づく精算は
令和６年度に行われる。
(注４) 協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
(注５) 協会けんぽの経常外収入については、令和３年度末業務勘定剰余金が令和４年度決算に計上されている。
(注６) 組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は2,539億円になる。
また、令和４年度末に存在した健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和４年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
(注７) 船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は56億円になる。
(注８) 市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
(注９) 国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
(注10) 積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保13,725億円、国保組合4,396億円である。）
2
－速報－
① 収支状況
保険料
国庫負担
経 都道府県負担
常 市町村負担
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）３年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）３年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
100,421
84,889
12,456
27
0
187
1,141
113,063
86,057
69,519
44,903
20,557
19,641
15,310
14,413
1
0
3,388
5,734
108,774
84,692
4,289
1,365
2,960
▲ 847
30
3,085
1,389
30
1,696
4,319
3,061
2,991
1,299
▲ 383
319
29
1
350
205
69
24
0
8
306
43
34
43
34
-
国共済
5,731
70
5,801
3,100
1,628
1,103
0
9
5,840
▲ 39
47
▲ 39
47
-
共済組合
地共済
17,472
1,180
18,652
10,142
4,267
3,472
0
1,112
18,993
▲ 340
▲ 578
▲ 340
▲ 578
-
私学共済
2,997
16
3,013
1,725
754
440
0
28
2,947
66
50
66
50
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
22,479
5,124
14,865
30,384
2,456
53,105
10,402
45
16,375
5,938
14,115
67,151
35,397
52
▲ 4
122,602
207
290
227,198
7,884
165,901
86,244
4,811
164,749
15,082
1,702
40
537
0
124,870
751
1,098
226,237
7,801
165,847
961
83
54
1,145
▲ 35
326
961
83
54
1,145
▲ 35
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-
424
467
43
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3,099
3,060
▲ 39
▲ 39
7,160
6,820
▲ 340
▲ 340
1,305
1,371
66
66
4,989
5,042
54
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船員保険
合計
254,298
98,457
26,822
20,053
67,151
35,449
▲ 4
125,693
627,918
385,398
63,699
35,339
1
136,999
621,436
6,482
3,102
3,115
1,389
1,726
8,208
5,279
▲ 383
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
43,094
47,414
4,319
4,319
63,004
65,682
2,678
2,678
(注１) 各制度の決算見込み等による速報値であるため、数値は変わり得る。
(注２) 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
(注３) 前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和４年度の実績に基づく精算は
令和６年度に行われる。
(注４) 協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
(注５) 協会けんぽの経常外収入については、令和３年度末業務勘定剰余金が令和４年度決算に計上されている。
(注６) 組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は2,539億円になる。
また、令和４年度末に存在した健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和４年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
(注７) 船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は56億円になる。
(注８) 市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
(注９) 国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
(注10) 積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保13,725億円、国保組合4,396億円である。）
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