価や患者が自ら使用するプログラム医療機器等の保険適用の在り方につい
て検討。
○ 費用対効果評価制度の活用
・ 革新性が高く市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器
について、費用対効果評価制度を活用し、適正な価格設定を実施。
○ 市場実勢価格を踏まえた適正な評価
・ 医薬品、医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な評価
を行うとともに、効率的かつ有効・安全な利用体制を確保。
・ エビデンスや相対的な臨床的有用性を踏まえた医療技術等の適正な評価。
○ 医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進（再掲）
・ マイナ保険証を活用した、質が高く効率的な医療の提供。
・ 電子処方箋の普及、電子カルテ情報の３文書・６情報（診療情報提供書、
退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、アレルギー情報、感染症情
報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）の入力・
管理、入院診療計画書等の電子的な文書提供等の医療情報の標準化・ICT の
活用等を通じて、医療連携の取組を推進。
○ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価（再掲）
・ 増加する高齢者急性期医療のニーズや地域医療構想等を踏まえた、患者の
状態に応じた適切な医療資源を効率的に提供するための機能分化を推進。そ
の際、質の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築という観点からも、よ
り適切な包括払いの在り方を検討。
○ 外来医療の機能分化・強化等（再掲）
・

令和５年改正医療法も踏まえた生活習慣病等の継続的な医療を要する者

に対する説明に関する評価の見直し等、外来機能の強化を推進。
○

生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理および重症化予
防の取組推進（再掲）

○

医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の
推進

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