公的価格制度に係る費用負担について、各分野で費用負担の割合は異なるが、
いずれも患者負担・利用者負担と給付費に分かれる。その中で、給付費について
は、診療報酬では保険料６割・公費４割、介護報酬では保険料５割・公費５割、
障害福祉サービス等報酬では公費 10 割、子ども・子育て支援新制度では原則 10
割公費（一部事業主拠出金あり）となっている。

（４）各職種の賃金
各職種の賃金（以下「役職者含む」としたもの以外は役職者を除く。賞与等を
含めて月収換算したもの。）の現状をみると、看護師は 39.4 万円であり、全職種
の平均の 35.2 万円を上回っている。他方、介護分野の職員は 29.3 万円、保育士
は 30.3 万円、幼稚園教諭は 29.8 万円であり、対人サービス産業の平均の 26.6
万円は上回っているものの、全職種の平均は下回っている 3。
ただし、介護分野の職員や保育士・幼稚園教諭については、上述のとおり、こ
れまで処遇改善に取り組んできたところである。この結果、介護分野の職員と全
産業平均との差は 5.9 万円（令和２年）になっている。保育士・幼稚園教諭につ
いては、これまでは、保育士・幼稚園教諭の太宗を女性が占めていることを踏ま
え、当面の対応として女性の全産業平均を目指してきたことにより、女性の保育

3

障害福祉人材については、29.5 万円。
6