【論点１】感染症発生時に備えた平時からの対応について
現状・課題

○ 平時からの感染症対応力の向上については、令和３年度報酬改定で、全ての障害福祉サービス等事業者に、感染
症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、
・ 感染症対策委員会の開催
・ 感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備
・ 研修の実施、年２回以上の訓練（シミュレーション）の実施
を３年間の経過措置を設けた上で、令和６年度から義務付けることになっている。
○

障害者支援施設等においては感染症への対応に精通した職員は必ずしも多くないことから、「令和６年度の同時
報酬改定に向けた意見交換会」において、「平時から実効性のあるマニュアルの整備、職員に対する教育研修等が
重要。組織の垣根を越えて、高齢者施設・障害者施設が専門人材を有する医療機関から支援や助言が受けられる仕
組みが必要。」と指摘されている。

○

令和４年度診療報酬改定では、診療所について、平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関などが連携
して実施する感染症対策への参画を更に推進する観点から「外来感染対策向上加算」が新設されている。

○

令和６年度の報酬改定に向けて、介護報酬では、高齢者施設等について、施設内で感染者が発生した場合に、感
染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者への感染拡大を防止す
ることが求められることから、診療報酬における外来感染対策向上加算も参考に、新興感染症の発生時等に感染者
の診療等を実施する協定締結医療機関との連携体制を構築していること、感染症対策にかかる一定の要件を満たす
医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること等につい
て評価すること等が対応案として提案されている。

※ あわせて、以下の提案がされている。
・ 高齢者施設等（介護保険施設、特定施設、認知症GH）について、新興感染症の発生時等に、施設内の感染者への診療等を迅速に対応できる
体制を平時から構築しておくため、新興感染症の発生時等に感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応
を取り決めることを努力義務とすることとしてはどうか。
・ 協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関と利用者の急変時等の対応等の取り決めを行う中で、新興感染症の発
生時等における対応についても協議を行うことを義務づけることとしてはどうか。

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