とめ」として以下のとおり取りまとめた。
平成 25（2013）年に成立したがん登録推進法に基づき整備・運用されてきた、全国がん
登録及び院内がん登録制度を見直し、今般の保健・医療データの利活用に係る取組との整
合を図ること、更なる利活用の推進に向け利便性を向上させること及び効率的な運用を可
能とすることは、科学的根拠に基づくがん対策の推進に向け、非常に重要である。
厚生労働省においては、関係省庁、関係機関と連携しつつ、それぞれの課題の解決に向
けた具体的な対応策の検討を進め、実現可能なものから順次適切に対応してもらいたい。
また、患者やその家族等を含む国民の理解が深められるよう、がん登録制度の意義や有用
性、情報の保護に関する取組等について引き続き周知に努めてもらいたい。

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