記

１．供給不足が判明した際には、速やかに、当該供給不足が生じる医療用医薬品を取り扱
う医療機関・薬局及び卸売販売業者に対して、以下に記載する事項等について情報提
供を行う
（１）供給不足の原因となる回収・欠品・出荷調整等の理由と供給不足が解消する見込み
の時期（供給不足の始期、調整方法、生産再開の見通し、通常の安定供給が確保で
きる時期等）に関する情報
（２）必要に応じて関係学会と相談のうえ、優先して対応すべき疾患など供給の優先順位
に関する情報（※）
（３）供給不足が解消されるまでの対応策（代替薬・代替療法等、代替薬の製造販売業者
や卸売販売業者との供給調整等）に関する情報（※※）
（４）医療機関・薬局及び卸売販売業者からの照会に対応する窓口に関する情報
（注） （２）、（３）の調整に時間を要する場合、速報として（１）、（４）を提供すること
（※） 複数の効能・効果を有する場合に優先して対応すべき疾患や、代替薬の入手可能性・
代替療法の実施可能性などを考慮し、医療上の必要性を踏まえた優先順位の設定等
（※※） 必要に応じて関係学会と調整し、その調整状況や診療ガイドラインでの位置づけを
併記すること

２．日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会、日本医薬品卸売
業連合会及び日本ジェネリック医薬品販社協会に対して、適宜、上記１．の内容の提供
を行う
３．供給不足が生じるおそれがある場合には、医政局経済課の担当（以下の連絡先）へ速
やかに情報提供する
（連絡先）
厚生労働省医政局経済課薬価係
電話：03-3595-2421
メール：genyaku-soudan@mhlw.go.jp