2023 年 12 月 11 日

こども未来戦略会議における子ども・子育て施策に関する意見書

日本労働組合総連合会
会長 芳野 友子
第 8 回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします。
記
○

日本が「安心して子どもを生み育てやすい社会」だと実感するには、所得や雇用
の不安を解消することが必要不可欠である。従って「若者・子育て世代の所得向
上」だけでなく、非正規雇用の正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇
用不安の払拭に向けた実効性ある取り組みの推進が先決であり、そのことを「Ⅰ．
こども・子育て政策の基本的考え方」に明記すべきである。同時に、固定的性別
役割分担意識の払拭はもとより、長時間労働を是正し、誰もが仕事と生活を両立
できるようにすることが喫緊の課題であり、早急に取り組む必要がある。

○

「保育士の職員配置基準の見直し」は、最低基準の改正に経過措置が設けられる
とともに、加算措置で事業者の裁量に委ねられるため、実効性ある取り組みが求
められる。また、保護者の就業要件を問わず誰もが保育サービスを利用できる「こ
ども誰でも通園制度」の実施にあたっては、すべての子どもが質の高い幼児教育・
保育を享受できるよう、配置基準の抜本的な見直しを含め、保育現場で働く職員
の賃金・労働条件を改善し、人材を確保すべきである。

○ 「支援金制度」については、社会保障の機能劣化への懸念、給付と負担の関係の
不明確さ、今後の様々な政策の財源確保において前例となる危惧などの課題があ
る。財源については、社会全体で子ども・子育てを支える考えにもとづき、税や
財政全体の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべきである。
○ 雇用保険制度に関わる財源については、雇用保険制度の趣旨にもとづいた支出が
大前提であり、効果の検証が不可欠である。なお、これらは他の社会保険制度も
同様である。新たな特別会計に統合されたとしても、財源のあり方や給付と負担
のバランスも含め、厚生労働省の関連する審議会において納得を得られる議論を
尽くすべきである。
○ 「戦略」の取り組みの効果について、生活の質の向上はもとより、必要性・効率
性および有効性の観点から政策評価を行い、不断の改善をはかる必要がある。
以

上