（３）財源の確保に向けて
・何より、世帯の可処分所得が安定的に上がっていかなければ、こどもを持ち、
育てていこうという機運は高まらないが、今はその素地ができていない。故に、
国民が可処分所得の減少に不安を抱くことのないよう、社会保険料含めた現役
世代の負担をこれ以上増やさないことをまず大前提としてピン留めすべきであ
り、その上で、歳出改革を確実に進めることが肝要。
・歳出改革については、改革項目ごとの歳出削減・抑制の効果を示し、項目単位
での進捗管理を徹底することが肝要であり、経済財政諮問会議のもとで進捗を
モニターする枠組みを整えるべき。
・
「支援金制度」については、
「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担
軽減の効果を生じさせる」
、
「実質的に負担を生じさせない」との趣旨について、
国民が疑念や不安を持つことなく、具体的なイメージを持って理解できるよう、
より丁寧かつわかりやすい説明を行う必要があるのではないか。
・また、こども・子育て政策の財源として社会保険料を活用することは、本来の
社会保険の目的に照らしても適切とは言えないことから、
「支援金制度」はあ
くまで時限的な制度とし、中長期的な財源は継続して議論を深めるべき。

（以 上）