費用対効果評価制度について（概要）
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費用対効果評価制度については、中央社会保険医療協議会での議論を踏まえ、2019年4月から運用を開始した。
市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器を評価の対象とする。ただし、治療方法が十分に存在しない
稀少疾患（指定難病等）や小児のみに用いられる品目は対象外とする。
○ 評価結果は保険償還の可否の判断に用いるのではなく、いったん保険収載したうえで価格調整に用いる(薬価制度の補完)。
○ 今後、体制の充実を図るとともに事例を集積し、制度のあり方や活用方法について検討する。
評価対象品目が、既存の比較対照品目と比較して、
費用、効果がどれだけ増加するかを分析。

【費用対効果評価の手順】

費用

①品目の指定
（市場規模の大きい医薬品等を指定）

②企業による分析（9ヶ月）
分析前協議（分析枠組み等の決定）、企業分析

評価対象品目

b

増分費用効果比 ＝ b-a（費用がどのくらい増加するか）
（ICER）
B-A（効果がどのくらい増加するか）

健康な状態での１年間の生存を延長するために必
要な費用を算出。

a
比較対照品目

A

B 効果

③公的分析（検証・再分析）（3～6ヶ月）（※1）

総合的評価にあたっては、希少な疾患や小児、
抗がん剤等の、配慮が必要な要素も考慮(※２)

（※1）国立保健医療科学院が主体となり実施

④総合的評価
（3ヶ月）

評価結果に応じて対象品目の価格を調整（※３）
・費用対効果の悪い品目は価格を引下げ
・医療費の減少につながる品目等は価格を引上げ

価格
調整率

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⑤費用対効果の評価結果に
基づく価格調整を実施
500万円
(※２)

（注）カッコ内の期間は、標準的な期間

750万円

1,000万円

評価結果
（ICER）

（※２）抗がん剤等については、通常よりも
高い基準（750万円/QALY）を用いる。
（※３）価格調整範囲は有用性系加算等

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