化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進める
改定が行われ、令和２年度診療報酬改定では、これらの取組が更に推進される
よう、引き続き適切な評価に取り組むとともに、重点課題として医師の働き方
改革等の推進に取り組んだ。
○ 令和４年度診療報酬改定に当たっては、こうしたこれまでの改定の流れを
継承しながら、今般の新型コロナウイルス感染症への対応や、感染拡大により
明らかになった課題を踏まえた地域全体での医療機能の分化・強化、連携等の
対応を行うことが重要である。その際、補助金等の予算措置を含めた新興感染
症への対応の全体的な視点の中で、診療行為に対する対価である診療報酬の
在り方を考えていくことが必要である。
○ あわせて、デジタル化等の社会経済の新たな流れにも対応した効率的・効果
的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組を進める必要がある。
（１）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的･効果的で質の高い医
療提供体制の構築
【重点課題】
（基本的視点）
○ 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、局所的な病床・人
材不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担・連携体制の構築等
の地域医療の様々な課題が浮き彫りとなった。
○ こうした中、新型コロナウイルス感染症患者への対応についてみても、重症
者に対応する医療機関、中等症患者に対応する医療機関、回復後の患者に対応
する後方支援医療機関、発熱患者等に対応する診療・検査医療機関、新型コロ
ナウイルス感染症患者以外の患者も含め救急医療その他の通常医療に対応す
る医療機関など、各々の医療機関がその機能に応じ地域医療を守るための役
割を果たしており、かかりつけ医機能を担う医療機関を中心とした外来医療
や在宅医療を含め、地域医療全体を視野に入れ、適切な役割分担の下、必要な
医療を面として提供することの重要性も再認識された。
○ 当面、まずは足下の新型コロナウイルス感染症対応に引き続き対応してい
くことが重要である。今後の新興感染症等の感染拡大時にも機動的な対策を
講じられるよう、医療法の改正により都道府県が策定する医療計画の記載事
項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」が追加されたところであり、
今後、平時からの取組・感染拡大時の取組等について、あらかじめ地域の行政・
医療関係者の間で議論・準備がなされていくことも必要。
○ 一方で、その間も、人口減少・高齢化は着実に進みつつあり、医療ニーズの
質・量が徐々に変化するとともに、労働力人口の減少によるマンパワーの制約
3