令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要

社保審－介護給付費分科会
（第236回）

資料１

令和５年12月18日

◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対
応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本
的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供される
よう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進
• 看取りへの対応強化

• 医療と介護の連携の推進
➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化
➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化
➢ 在宅における医療・介護の連携強化

➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化

• 感染症や災害への対応力向上
• 高齢者虐待防止の推進

• 質の高い公正中立なケアマネジメント

• 認知症の対応力向上

• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組

• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進

◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、
処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取
組を推進

• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等

• 介護職員の処遇改善

• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進

• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり

• LIFEを活用した質の高い介護

• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他

◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって
安心できる制度を構築

• 「書面掲示」規制の見直し

• 評価の適正化・重点化

• 地域区分

• 報酬の整理・簡素化

• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

• 基準費用額（居住費）の見直し

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