危機対応医薬品等に関する小委員会の設置について
【現状】
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厚労省における部局開催の検討会として開催し、重点感染症の考え方・暫定リストの作成等を行ってきた。
【課題】
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重点感染症の判断基準の精緻化や危機対応医薬品等の利用可能性確保の具体の方法等について、議論を進めていく必要がある。
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現在の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しの議論においても、危機対応医薬品等の利用可能性確保に関する検
討を行う必要があるが、その対象が新型インフルエンザのみに限定されなくなっており、当該検討会の所掌範囲に関係している。
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このため、議論の性質がより政策判断に係る事項となることから、厚生科学審議会における検討体制を確保する必要がある。

令和３年度
✓ 『ワクチン開発・生産体制強化戦略』が令和３年６月１日に閣議決定
✓ 重点感染症の「暫定リスト」「考え方（案）」を作成し、合同部会※で承認

※感染症部会、健康危機管理部会、
予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産流通部会

令和４年度
✓ 危機対応医薬品等の利用可能性確保の検討の手順、評価方法について検討
令和５年度以降（今後の検討事項）
✓ 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における危機対応医薬品等の利用可能性確保に関する事項の検討
✓ 重点感染症の「暫定リスト」の更新の是非の検討
✓ 危機対応医薬品等の利用可能性確保の向上に関する具体の方法

①備蓄（確保）②未承認薬の導入 ③研究開発の支援
【対応案】

⚫ 部局開催の検討会の枠組から変更を行い、当部会の下に「危機対応医薬品等に関する小委員会（仮称）」を設
置する。

⚫ これに伴い、当部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」に設置した「ワクチン作業班」及び「医
療・医薬品作業班」における一部検討内容（抗インフルエンザ薬、プレパンデミッククチンの備蓄等に関する
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事項）を上記小委員会に移管する。

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