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資料4 新たなステージにおけるレジーム転換にむけて(有識者議員提出資料) (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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資料4
新たなステージにおけるレジーム転換にむけて
2023 年 12 月 21 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
世界経済が激しく変化している中で、日本経済も大きな転換点を迎えている。コスト
カット型経済から脱却し、DX や新技術の社会実装、新しい分野を切り拓く規制・制度改
革、安心してチャレンジできるセーフティーネットの構築等を通じて、経済に一層の活
力をもたらす新たなステージへとレジーム転換させる必要がある。
そのためにも、世界のメガトレンドや経済政策に関する潮流の変化、特別セッション
での議論も踏まえ、来年の諮問会議において、新たなステージにおける以下の目指すべ
き姿の実現に向けて、具体的な議論を進めるべき。
1.賃金・物価・金利といった「価格」の動きを価値創造につなげる
日本経済はコストカット型経済から新たなステージへの大きな転換点を迎えている。
経済のシグナルである各種の「価格」が需給を反映して動き出す中、それが経済の活
力を促進する社会にしていく必要がある。
そのためには、「経済のダイナミズムを生み出す社会変革」を加速させる必要があり、
個人がそれぞれに合った働き方を追求し、働きに見合う報酬を受ける仕組みの確立
が急務。また、DX や新技術の社会実装、新しい分野を切り拓く規制・制度改革等を通
じて、人々が新しい分野にチャレンジしやすい環境を整える必要がある。それにより、
スタートアップなど新陳代謝の加速、生産性の高い分野への資金・労働・知識の移動
の促進を図ることで付加価値(収益、所得)が拡大していく社会を構築する。
2.社会課題を官民連携で解決し、
「安心」を提供する
全世代型社会保障の構築を進めるため、金融所得を含む応能負担等給付と負担の
バランスを見直し、再分配機能を強化するとともに、全世代でのリスキリング・セーフテ
ィネットによって、働き方・学び方を変え、生涯所得を引き上げて、「分厚い中間層」を
実現させる。
世界は「脱炭素社会」の構築に向け激しい競争環境にある。先駆的に取り組み、競争
力を強化して産業・雇用構造を大きく変革するとともに、社会実装、ルール化、国民的
コンセンサスの形成を、将来の国民生活の向上につなげるべき。
新技術(DX・AI、バイオ等)を取り入れて、より「健康が増進される社会」を目指す。これ
は投資需要を喚起し、雇用の創出にもつながる。
国民に安心を提供するためにも、既存の債務残高についての金利負担拡大に備え、
財政規律を重視しつつ成長を目指す必要がある。そのためにも、財政支出は単なる
需要刺激策を抑制するとともに、官民連携による中長期にわたる投資の促進など、供
給力の強化と社会課題の解決にシフトすべき。また、EBPM を通じて政策効果の検証
を行う体制づくりが急務である。
(以上)
新たなステージにおけるレジーム転換にむけて
2023 年 12 月 21 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
世界経済が激しく変化している中で、日本経済も大きな転換点を迎えている。コスト
カット型経済から脱却し、DX や新技術の社会実装、新しい分野を切り拓く規制・制度改
革、安心してチャレンジできるセーフティーネットの構築等を通じて、経済に一層の活
力をもたらす新たなステージへとレジーム転換させる必要がある。
そのためにも、世界のメガトレンドや経済政策に関する潮流の変化、特別セッション
での議論も踏まえ、来年の諮問会議において、新たなステージにおける以下の目指すべ
き姿の実現に向けて、具体的な議論を進めるべき。
1.賃金・物価・金利といった「価格」の動きを価値創造につなげる
日本経済はコストカット型経済から新たなステージへの大きな転換点を迎えている。
経済のシグナルである各種の「価格」が需給を反映して動き出す中、それが経済の活
力を促進する社会にしていく必要がある。
そのためには、「経済のダイナミズムを生み出す社会変革」を加速させる必要があり、
個人がそれぞれに合った働き方を追求し、働きに見合う報酬を受ける仕組みの確立
が急務。また、DX や新技術の社会実装、新しい分野を切り拓く規制・制度改革等を通
じて、人々が新しい分野にチャレンジしやすい環境を整える必要がある。それにより、
スタートアップなど新陳代謝の加速、生産性の高い分野への資金・労働・知識の移動
の促進を図ることで付加価値(収益、所得)が拡大していく社会を構築する。
2.社会課題を官民連携で解決し、
「安心」を提供する
全世代型社会保障の構築を進めるため、金融所得を含む応能負担等給付と負担の
バランスを見直し、再分配機能を強化するとともに、全世代でのリスキリング・セーフテ
ィネットによって、働き方・学び方を変え、生涯所得を引き上げて、「分厚い中間層」を
実現させる。
世界は「脱炭素社会」の構築に向け激しい競争環境にある。先駆的に取り組み、競争
力を強化して産業・雇用構造を大きく変革するとともに、社会実装、ルール化、国民的
コンセンサスの形成を、将来の国民生活の向上につなげるべき。
新技術(DX・AI、バイオ等)を取り入れて、より「健康が増進される社会」を目指す。これ
は投資需要を喚起し、雇用の創出にもつながる。
国民に安心を提供するためにも、既存の債務残高についての金利負担拡大に備え、
財政規律を重視しつつ成長を目指す必要がある。そのためにも、財政支出は単なる
需要刺激策を抑制するとともに、官民連携による中長期にわたる投資の促進など、供
給力の強化と社会課題の解決にシフトすべき。また、EBPM を通じて政策効果の検証
を行う体制づくりが急務である。
(以上)