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資料３ こども大綱（案）等について（概要） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/gijisidai.html |
| 出典情報 | こども政策推進会議（第２回）・全世代型社会保障構築本部（第10回）（12／22）《内閣官房》 |
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こども大綱案等について
資料３
R5年4月：こども政策推進会議（会長：総理、構成員：全閣僚）を開催。こども大綱案等の策定について総理からこども家庭審議会に諮問。
9月29日：こども家庭審議会「こども大綱案に向けた中間整理」。
→ こども・若者、子育て当事者をはじめとする幅広い方々から約4,000件の意見（対面・オンライン等）
12月1日：こども家庭審議会「答申」（こども政策担当大臣に手交） → 答申をもとに政府においてこども大綱案等を作成
12月下旬（予定）：こども政策推進会議において、こども大綱案等を取りまとめ後、閣議決定
※こども大綱等の下で進める具体的な施策は、今後、毎年６月頃を目途に、「こどもまんなか実行計画」として、こども政策推進会議で策定。
こども大綱案
根拠：こども基本法（R5年4月施行）。今後５年程度のこども政策の基本的な方針・重要事項を定めるもので、既存の３大綱（※）を一元化。
※「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」
目的：全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現
基本的な方針：こども基本法、こどもの権利条約等の理念を6つの柱に整理
①こども・若者は権利の主体、今とこれからの最善の利益を図る
②こども・若者、子育て当事者とともに進めていく
③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援
④良好な成育環境を確保、貧困と格差の解消
⑤若い世代の生活の基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現
⑥施策の総合性の確保
重要事項：こども・若者のライフステージ別に記載、子育て当事者への支援についても記載
施策推進の必要事項：こども・若者の社会参画・意見反映、自治体こども計画の策定促進 等
幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン案
根拠：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3年12月閣議決定）
・こどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」の重要
事項を、全ての人が共有すべき理念として整理
・こども基本法等の理念に基づき5つの柱に整理
①こどもの権利と尊厳
②安心と挑戦の循環（愛着形成、豊かな遊びと体験の重要性）
③切れ目なく育ちを支える
④保護者・養育者の成長の支援・応援
⑤こどもの育ちを支える環境等の整備
こどもの居場所づくりに関する指針案
根拠：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3年12月閣議決定）
・こどもの多様な居場所づくりについて、全ての関係者が
共有すべき理念を整理
・居場所づくり推進の4つの視点を整理
①「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる
②「つなぐ」～こどもが居場所につながる
③「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる
④「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する
資料３
R5年4月：こども政策推進会議（会長：総理、構成員：全閣僚）を開催。こども大綱案等の策定について総理からこども家庭審議会に諮問。
9月29日：こども家庭審議会「こども大綱案に向けた中間整理」。
→ こども・若者、子育て当事者をはじめとする幅広い方々から約4,000件の意見（対面・オンライン等）
12月1日：こども家庭審議会「答申」（こども政策担当大臣に手交） → 答申をもとに政府においてこども大綱案等を作成
12月下旬（予定）：こども政策推進会議において、こども大綱案等を取りまとめ後、閣議決定
※こども大綱等の下で進める具体的な施策は、今後、毎年６月頃を目途に、「こどもまんなか実行計画」として、こども政策推進会議で策定。
こども大綱案
根拠：こども基本法（R5年4月施行）。今後５年程度のこども政策の基本的な方針・重要事項を定めるもので、既存の３大綱（※）を一元化。
※「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」
目的：全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現
基本的な方針：こども基本法、こどもの権利条約等の理念を6つの柱に整理
①こども・若者は権利の主体、今とこれからの最善の利益を図る
②こども・若者、子育て当事者とともに進めていく
③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援
④良好な成育環境を確保、貧困と格差の解消
⑤若い世代の生活の基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現
⑥施策の総合性の確保
重要事項：こども・若者のライフステージ別に記載、子育て当事者への支援についても記載
施策推進の必要事項：こども・若者の社会参画・意見反映、自治体こども計画の策定促進 等
幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン案
根拠：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3年12月閣議決定）
・こどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」の重要
事項を、全ての人が共有すべき理念として整理
・こども基本法等の理念に基づき5つの柱に整理
①こどもの権利と尊厳
②安心と挑戦の循環（愛着形成、豊かな遊びと体験の重要性）
③切れ目なく育ちを支える
④保護者・養育者の成長の支援・応援
⑤こどもの育ちを支える環境等の整備
こどもの居場所づくりに関する指針案
根拠：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3年12月閣議決定）
・こどもの多様な居場所づくりについて、全ての関係者が
共有すべき理念を整理
・居場所づくり推進の4つの視点を整理
①「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる
②「つなぐ」～こどもが居場所につながる
③「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる
④「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する