自治体等における介護・障害福祉分野等のシステム標準化等の推進 １．１億円
介護保険関係業務や障害福祉関係業務等について、自治体等における業務プロセスや情報システムの標準化等を推進すると
ともに、マイナンバー連携等を推進し、業務の効率化や利用者の利便性向上を図る。

【参考】

分配戦略 ～ 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
○公的部門における分配機能の強化等
看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げ １，６６５億円
保育士等、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）
引き上げるための措置（注１）を、令和４年２月から実施する。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（注２）に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続
される取組を行うことを前提として、段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるた
めの措置（注３）を、令和４年２月から実施する。
※ 保育所等における収入の引上げについては、内閣府に計上
（注１） 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
（注２） 「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関」：一定の救急医療を担う医療機関（救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療
機関及び三次救急を担う医療機関）
（注３） 看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

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