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我が国の財政事情 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
出典情報 | 令和6年度予算政府案(12/22)《財務省》 |
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(1)財政事情
◆一般会計歳入歳出予算総表
区
一
令和4年度
当初予算
分
般
歳
出
うち社会保障関係費
歳
出
地
国
方
交
付
税
債
等
費
うち債務償還費(交付国債分を除く)
うち利払費
合計(歳出総額)
区
歳
入
令和5年度
当初予算
673,746
362,735
158,825
243,393
156,325
82,472
1,075,964
令和4年度
当初予算
分
727,317
368,889
163,992
252,503
163,895
84,723
1,143,812
令和5年度
当初予算
(単位:億円)
令和6年度
政府案
672,764
377,193
177,863
270,090
169,417
96,910
1,120,717
令和6年度
政府案
収
入
金
652,350
54,354
369,260
1,075,964
694,400
93,182
356,230
1,143,812
696,080
75,147
349,490
1,120,717
公
債
依
存
度
一 般 会 計 基 礎 的 財 政 収 支
34.3%
▲ 130,462
31.1%
▲ 107,613
31.2%
▲ 83,163
税
そ
公
の
他
収
債
合計(歳入総額)
(注1)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「税収+その他収入-(歳出総額-債務償還費(交付国債分を除く)-利払費)」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎
的財政収支とは異なる。
(注2)各年度の計数については、組替えを行っていないが、年度間の比較対照に当たっては、組替えを行ったものと比較することが望ましい。
◆債務の状況
区
分
公債残高(普通国債残高)
対
G
D
P
比
国及び地方の⾧期債務残高
対
G
D
P
比
令和4年度末(実績)
1,027
181%
1,239
219%
令和5年度末(注4)
1,076
180%
1,285
215%
(単位:兆円)
令和6年度末(政府案)
1,105
180%
1,302
212%
(注3)GDPは、令和4年度は実績値、令和5年度及び令和6年度は政府経済見通しによる。
(注4)公債残高は、補正後予算に基づく見込み。
国及び地方の⾧期債務残高については、国は補正後予算、地方は地方債計画等に基づく見込み。
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◆一般会計歳入歳出予算総表
区
一
令和4年度
当初予算
分
般
歳
出
うち社会保障関係費
歳
出
地
国
方
交
付
税
債
等
費
うち債務償還費(交付国債分を除く)
うち利払費
合計(歳出総額)
区
歳
入
令和5年度
当初予算
673,746
362,735
158,825
243,393
156,325
82,472
1,075,964
令和4年度
当初予算
分
727,317
368,889
163,992
252,503
163,895
84,723
1,143,812
令和5年度
当初予算
(単位:億円)
令和6年度
政府案
672,764
377,193
177,863
270,090
169,417
96,910
1,120,717
令和6年度
政府案
収
入
金
652,350
54,354
369,260
1,075,964
694,400
93,182
356,230
1,143,812
696,080
75,147
349,490
1,120,717
公
債
依
存
度
一 般 会 計 基 礎 的 財 政 収 支
34.3%
▲ 130,462
31.1%
▲ 107,613
31.2%
▲ 83,163
税
そ
公
の
他
収
債
合計(歳入総額)
(注1)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「税収+その他収入-(歳出総額-債務償還費(交付国債分を除く)-利払費)」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎
的財政収支とは異なる。
(注2)各年度の計数については、組替えを行っていないが、年度間の比較対照に当たっては、組替えを行ったものと比較することが望ましい。
◆債務の状況
区
分
公債残高(普通国債残高)
対
G
D
P
比
国及び地方の⾧期債務残高
対
G
D
P
比
令和4年度末(実績)
1,027
181%
1,239
219%
令和5年度末(注4)
1,076
180%
1,285
215%
(単位:兆円)
令和6年度末(政府案)
1,105
180%
1,302
212%
(注3)GDPは、令和4年度は実績値、令和5年度及び令和6年度は政府経済見通しによる。
(注4)公債残高は、補正後予算に基づく見込み。
国及び地方の⾧期債務残高については、国は補正後予算、地方は地方債計画等に基づく見込み。
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