令和６年度 地⽅財政対策のポイント（概要）
１． 地⽅交付税の全体像
• ⼀般会計から交付税特会に繰り⼊れる地⽅交付税交付⾦（⼊⼝ベース）は、１６．７兆円 （＋０．５兆円）。
• 交付税特会から地⽅団体に交付される地⽅交付税交付⾦（出⼝ベース）は、リーマン・ショック後最⾼となる
１８．７兆円（＋ ０．３兆円）を確保。
２． 地⽅⼀般財源総額の確保

（注）

• 地⽅⼀般財源総額を増額
⇒６２．７兆円（対前年度＋０．６兆円）
• 定額減税の影響については、個⼈住⺠税減収分（０．９兆円）については地⽅特例交付⾦により全額補填。所得税減
収分（地⽅交付税への影響０．８兆円）については繰越⾦と⾃然増収により対応。 後年度、交付税特会借⼊⾦の償
還円滑化のため、０．２兆円を加算。
３．地⽅の多様な⾏政ニーズへの対応
（１）こども・⼦育て政策の充実
・「こども・⼦育て⽀援加速化プラン」を実施するため、 既存事業との重複整理等も⾏いつつ、必要な地⽅財源を確保
（０．２兆円）。
・ 上記に加えて、地域の実情に応じてきめ細やかに独⾃のこども・⼦育て政策を実施するための経費を計上（０．１兆円）。

（２）会計年度任⽤職員の勤勉⼿当⽀給
・ 会計年度任⽤職員（⾮常勤職員）への勤勉⼿当の⽀給開始に必要となる経費を計上（０．２兆円） 。
※ その他、地方公務員の給与改定への対応（０．３兆円）や物価高騰対策等についても必要な経費を計上。

４． 地⽅財政の健全化
• 交付税特会借⼊⾦を計画どおり０．５兆円償還（年度末残⾼⾒込︓２８．１兆円）。
• 臨時財政対策債（⾚字地⽅債）は過去最少の発⾏額となる ０．５兆円（▲０．５兆円）まで半減
（年度末残⾼⾒込︓４５．８兆円（▲３．２兆円））。
（注） 水準超経費（不交付団体の超過財源見合いの歳出）を除く。

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