令和６年度社会保障関係予算のポイント（概要）
○ 令和６年度の社会保障関係費は、前年度（36.9兆円程度）から＋8,500億円程度の37.7兆円程度。経済・
物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成
（年金スライド分を除く高齢化による増は＋3,700億円程度、年金スライド分の増は＋3,500億円程度）。
令和６年度診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定
○ 診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、公的価格のあり方を見直し、現場で働く
幅広い方々の賃上げに構造的につながる仕組みを構築。診療所を中心に、管理料や処方箋料等の再編等
による効率化・適正化によりメリハリのある改定を実現。
○ また薬価について、市場実勢価格の反映等のほか、イノベーションの更なる評価や、後発医薬品等の安
定供給確保にも対応。また、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
こども・子育て支援の充実
○ こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行。こども家庭庁予算は0.5兆円増加し5.3兆円（令和
５年度：4.8兆円、令和４年度:4.7兆円）。児童手当の抜本的拡充（来年12月に初回支給）、高等教育費の負
担軽減や幼児教育・保育の質の向上（配置基準改善と更なる処遇改善等）に取り組むほか、貧困、虐待防
止、障害児・医療的ケア児など多様な支援ニーズにも対応。
○ 男性育休の取得増等に伴う育休給付の増を見込むとともに、その財政基盤の強化のため国庫負担を本
則1/8に引き上げ（現行1/80）。
（単位：億円）
５年度
社会保障関係費
恩給関係費

６年度

増減

368,687

377,193

＋8,506（＋2.3％）

970

771

▲198（▲20.5％）

（注）５年度予算は、６年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。
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