令和６年度 国土交通省・公共事業関係予算のポイント（概要）
令和６年度予算編成の基本的な考え方
１．防災・減災、国土強靱化の推進等
 公共事業関係費は、6兆828億円（対前年度＋26億円）を安定的に確保（５年度補正予算は2兆2,009億円（対前年度＋
1,996億円））。ハード整備に加え、新技術を活用した線状降水帯の予測強化などソフト対策との一体的な取組により、防災・減
災、国土強靱化を推進。
 防災・減災効果を効率的に高めるため、災害の危険性の高い地域への住宅支援の引下げや、立地適正化計画の未策定地域への支
援措置を見直しつつ、土地利用規制の導入と組み合わせた治水対策や津波・高潮対策を推進。
 水道事業の国交省への移管を契機に、上下水道一体による効率的な事業実施に向けた計画策定等を支援する補助事業を創設。

２．持続的な成長に向けた取組
 インフラ整備を通じた成長力の向上のため、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化や、空港の国際競争力の強化などを推進。
 訪日旅行消費額年間５兆円の目標の早期達成に向け、国際観光旅客税を活用し、円滑な出入国・通関等の環境整備、多言語
対応や、地域の自然環境・文化財を活かした付加価値の高いコンテンツの創出などを推進。

３．担い手の確保・賃上げへの対応

 公共工事の設計労務単価は、５年度まで11年連続引上げ。６年度も賃金上昇の実勢等を反映して改定予定。また、下請事業
者に対して適切な労務費が支払われるよう法改正予定。
 トラックドライバーの賃上げに向け、法律に基づく「標準的な運賃」を引上げ予定であるとともに、トラックＧメンによる監視を強化。

４．国民の安全安心の確保

 「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、尖閣領海警備能力などの海上保安能力の強化を推進。
令和５年度

令和６年度

５’→６’増減

公共事業関係費（政府全体）

60,801億円

60,828億円

+ 26億円

国土交通省関係

59,093億円

59,537億円

+ 444億円

公共事業関係費

52,878億円

52,901億円

+ 23億円

非公共予算

6,215億円

6,636億円

+ 421億円