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公務員人件費 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
出典情報 | 令和6年度予算政府案(12/22)《財務省》 |
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公務部門の人件費の姿
(令和6年度予算政府案)
国家公務員
の人件費
◎国家公務員の人件費
58.6万人
5.4兆円
○行政機関
30.7万人
3.1兆円
○自衛官、特別機関等
27.9万人
2.2兆円
24.7万人
0.4万人
2.6万人
等
53,581億円
議員歳費、
義務教育費
国庫負担金等
・自衛官
・国会
・裁判所
33,539億円
国が負担する
人件費
87,120億円
(注)人数は令和6年度末定員ベース。
国家公務員
の給与費
40,650億円
その他
770億円
◎地方公務員の人件費
国共済
負担金等
8,938億円
233.2万人 20.2兆円
(注)令和6年度地方財政収支見通し(通常収支分)における
給与関係経費ベース。
退職
手当
3,222億円
◎公務員の人件費
291.8万人
(注)上記の国家公務員及び地方公務員の合計。
※計数は、四捨五入しているため、計において一致しないことがある。また計数は精査中であり、今後、変更が生じる場合がある。
― 1 ―
25.6兆円
(令和6年度予算政府案)
国家公務員
の人件費
◎国家公務員の人件費
58.6万人
5.4兆円
○行政機関
30.7万人
3.1兆円
○自衛官、特別機関等
27.9万人
2.2兆円
24.7万人
0.4万人
2.6万人
等
53,581億円
議員歳費、
義務教育費
国庫負担金等
・自衛官
・国会
・裁判所
33,539億円
国が負担する
人件費
87,120億円
(注)人数は令和6年度末定員ベース。
国家公務員
の給与費
40,650億円
その他
770億円
◎地方公務員の人件費
国共済
負担金等
8,938億円
233.2万人 20.2兆円
(注)令和6年度地方財政収支見通し(通常収支分)における
給与関係経費ベース。
退職
手当
3,222億円
◎公務員の人件費
291.8万人
(注)上記の国家公務員及び地方公務員の合計。
※計数は、四捨五入しているため、計において一致しないことがある。また計数は精査中であり、今後、変更が生じる場合がある。
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25.6兆円