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令和６年度 ⼈件費関係予算のポイント（概要） 令和６年度予算政府案閣議決定後
○ 国家公務員⼈件費については、
 給与について、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和５年１０⽉２０⽇閣議決定）を踏まえた給与
改定や国家公務員の定年引上げ等を反映。
 定員について、外交・安全保障の強化、⼈への投資の促進等、内閣の重要課題への対応として政策遂⾏に不可⽋な
ものに絞り込んだ上で、災害対応等の当⾯対応を必要とするものは時限定員で措置するなど、メリハリをつけて体制を整
備。その他、定年引上げに際しても新規採⽤を確保するための特例的な定員等を各府省に別途措置。
 これらを踏まえ、所要額を計上（５兆３，５８１億円 ※ ⼀般会計・特別会計の合計）。
○ 地⽅公務員についても、給与改定等を反映。
国

国・地⽅公務員の⼈数

○ 職員俸給の増
○ 期末・勤勉⼿当の増
○ 国家公務員共済組合負担⾦の増
○ 退職⼿当の増

国家公務員の
⼈件費

＋１８２億円
＋３０８億円
＋６１億円
＋１９７億円

令和５年度

令和６年度

増減

5兆2,583億円

5兆3,581億円

＋998億円

（参考）「国家公務員の⼈件費」に議員歳費や義務教育費国庫負担⾦等を加えた「国が負
担する⼈件費」は、 8兆7,120億円（対令和５年度⽐＋2,273億円）。

地 ⽅
地⽅公務員の
⼈件費

令和５年度

令和６年度

増減

国家公務員

58.3万⼈

58.6万⼈

＋0.3万⼈

地⽅公務員

231.7万⼈

233.2万⼈

＋1.4万⼈

（注１）国家公務員は、年度末定員。
（注２）地⽅公務員は、令和５年度は地⽅財政計画、令和６年度は地⽅財政収
⽀⾒通しにおける給与関係経費計上の職員数（通常収⽀分）。

公務員（国＋地⽅）の⼈件費
令和５年度

令和６年度

増減

19.9兆円

20.2兆円

＋0.3兆円

（注）令和５年度は地⽅財政計画、令和６年度は地⽅財政収⽀⾒通しにおける給与関係
経費（通常収⽀分）。

公務員の
⼈件費

令和５年度

令和６年度

増減

25.2兆円

25.6兆円

+0.4兆円

（注）国家公務員の⼈件費と地⽅公務員の⼈件費の合計。

※ 計数は、四捨五⼊しているため、増減において⼀致しないことがある。また、計数は精査中であり、今後、変更が⽣じる場合がある。