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規制改革推進に関する中間答申 概要資料 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/231226/agenda.html |
| 出典情報 | 第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議（合同会議）（12／26）《内閣府》 |
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規制改革推進に関する中間答申（概要）
生産年齢人口の大幅減に伴う「移動の足の不足」「医療・介護人材の不足」といった課題を乗り越え、むしろ、変化を力にする社会変革を起動するため、革新的サー
ビスの社会実装を着実に進め、並行して、良質な雇用を拡大。今後、本答申を着実に実行し、継続検討事項は、本答申を足がかりに、検討を加速・深化。
※ 元号についてはいずれも令和
スタートアップなどの革新的サービスの社会実装
未来を拓く投資の拡大
交 通 「移動難民」の解消
公証人による定款認証制度の見直し
‣タクシー規制の緩和(地理試験廃止、二種免許取得期間の短期化(５～６年上期措置)等)
‣白タク仲介を行うアプリ事業者の取締強化
【５年度措置】
※ 取締困難な仲介行為があれば実効的な法制度の在り方を検討
‣地域での非営利有償運送の円滑化(首長主導の決定(６年６月措置※)、旅館等の車両活用(５年措置))
※ ２ヶ月程度を念頭に、年度内に具体的な期間を決定。
‣タクシー不足地域・時間※にタクシー会社による一般ドライバー・車両活用 【５年度措置】
※ 合理的に予測される場合を含む。
‣スタートアップ向け「モデル定款」を導入し、２営業日以内に定款認証を完了する運
用を試行開始。面前確認のウェブ利用を原則化
【５年度措置】
《委員意見》公証人制度の抜本的見直しを提言
海外起業人材の活躍に資する在留資格等の見直し
‣特区など複数ある外国人起業家向けの在留資格の特例制度を一本化し全国展開。
また、在留資格の要件（事業所の確保等）猶予を最長2年間に延長【６年措置】
‣タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業に関する法律制度の議論【６年６月措置】
《委員意見》ライドシェア事業者自身による法的責任（法的責任なき仲介の禁止）及びデジ スタートアップ等のための会社法制の見直し
タル技術を活用した運転手や車両に対する徹底的な安全管理・犯罪対策を義務付け
‣スタートアップ等の人材確保の円滑化のため、従業員等に現物株式を無償発行し、
株式報酬として付与できるよう検討開始
【５年度検討開始】
物 流 ドローンの事業化
‣無人地帯（夜間の低密度地域を含む）での目視外飛行について、立入管理措置なく、 光ファイバー網の整備促進
道路、鉄道等の上空の横断を新たに可能とする「レベル3.5飛行」導入
【措置済】
‣光ファイバーの整備時に、ワンストップで収容空間(道路、河川等)の位置、使用に係る
‣飛行計画通報の運用見直し(例:農薬散布ドローンに係る通報の包括化)(継続的に措置)、電波周波数
状況、手続など必要な情報にアクセス可能とし、申請を円滑化。セキュリティにも配慮
帯の拡大(継続的に措置)、総重量25kg以上のドローンの耐久性等の要件明確化(６年度措置)
【５年度結論】
農業法人の経営基盤強化
医 療 患者本位のオンライン診療や医薬品販売
‣農地所有適格法人の議決権要件（農業者のみで過半）を緩和し、農業者及び食
‣デイサービスや学校、公民館等でのオンライン受診の円滑化
【年内措置】
品事業者等での過半を可能とする特例措置を導入
【５年度措置】
‣精神科等のオンライン診療にかかる診療報酬の見直し
【５年度措置】
‣スイッチOTC化の加速（複数国でOTC化された成分を原則３年以内にOTC化（ス 良質な雇用の実現
イッチ・ラグの解消）する目標設定、このための審査プロセス等見直し) 【５年度措置】
「自爆営業」の根絶
【５年度措置】 ‣労働者の自由な意思に反して自社商品等を購入させる「自爆営業」（※）を抑止
介 護 介護DXの推進と処遇改善
‣ICT機器等の活用等に先進的に取り組む介護付き有料老人ホーム※の人員配置基 するため、「パワハラ防止指針」の改正を検討開始
【６年度検討開始】
準を特例的に柔軟化（現行3:1→最大3.3:1、10％緩和）
※ 保険代理店、農業協同組合、アパレル、コンビニ等の分野で存在との指摘あり。
※ 国の実証があれば、所要の検討を行い、結論を得次第、適用対象となる高齢者施設を次期
介護報酬改定を待たずに拡大。
教 育 遠隔教育の活用促進
【５年度着手】
‣都道府県の判断で普通免許状以外の教員(臨時免許、特別免許、特別非常勤講
師)を児童生徒のいる教室に配置し、遠隔教育(高、中、小)が可能なことを明確化
‣割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労働基準法等の関
係法令の行政解釈の変更を含め検討
【６年度結論】
※ 同じ業務でも副業・兼業者のみ割増賃金が支払われることについて、その他の労働者
にとって不公平感があるため企業が雇用しづらいとの有識者からの指摘が多い。
※ 米国、フランス、ドイツ、イギリスでは割増賃金支払に係る労働時間通算管理は不要。
※ 中学校・高校は授業教科以外の担当教員も、高校は非教員も配置可能とする。
生 活 公金のデジタル納付
副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の検討
（参考）再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける取組
‣地方公共団体や国立大学に支払う公金（保育所利用料、給食費、高校授業料、国立 ‣ 定置用蓄電池の導入を促進するため、技術要件への適合に係る自己認証（社内での
大学入学金や検定料等）のデジタル納付（ネットバンク、クレジットカード等）を可能とする。 試験・確認等）等により、諸外国同等の円滑な系統連系を実現
【国立大学入学金等(５年度着手)、保育所利用料等(制度整備(遅くとも８年９月)）以降速やかに措置】
【５年度に結論を得て、速やかに措置】
生産年齢人口の大幅減に伴う「移動の足の不足」「医療・介護人材の不足」といった課題を乗り越え、むしろ、変化を力にする社会変革を起動するため、革新的サー
ビスの社会実装を着実に進め、並行して、良質な雇用を拡大。今後、本答申を着実に実行し、継続検討事項は、本答申を足がかりに、検討を加速・深化。
※ 元号についてはいずれも令和
スタートアップなどの革新的サービスの社会実装
未来を拓く投資の拡大
交 通 「移動難民」の解消
公証人による定款認証制度の見直し
‣タクシー規制の緩和(地理試験廃止、二種免許取得期間の短期化(５～６年上期措置)等)
‣白タク仲介を行うアプリ事業者の取締強化
【５年度措置】
※ 取締困難な仲介行為があれば実効的な法制度の在り方を検討
‣地域での非営利有償運送の円滑化(首長主導の決定(６年６月措置※)、旅館等の車両活用(５年措置))
※ ２ヶ月程度を念頭に、年度内に具体的な期間を決定。
‣タクシー不足地域・時間※にタクシー会社による一般ドライバー・車両活用 【５年度措置】
※ 合理的に予測される場合を含む。
‣スタートアップ向け「モデル定款」を導入し、２営業日以内に定款認証を完了する運
用を試行開始。面前確認のウェブ利用を原則化
【５年度措置】
《委員意見》公証人制度の抜本的見直しを提言
海外起業人材の活躍に資する在留資格等の見直し
‣特区など複数ある外国人起業家向けの在留資格の特例制度を一本化し全国展開。
また、在留資格の要件（事業所の確保等）猶予を最長2年間に延長【６年措置】
‣タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業に関する法律制度の議論【６年６月措置】
《委員意見》ライドシェア事業者自身による法的責任（法的責任なき仲介の禁止）及びデジ スタートアップ等のための会社法制の見直し
タル技術を活用した運転手や車両に対する徹底的な安全管理・犯罪対策を義務付け
‣スタートアップ等の人材確保の円滑化のため、従業員等に現物株式を無償発行し、
株式報酬として付与できるよう検討開始
【５年度検討開始】
物 流 ドローンの事業化
‣無人地帯（夜間の低密度地域を含む）での目視外飛行について、立入管理措置なく、 光ファイバー網の整備促進
道路、鉄道等の上空の横断を新たに可能とする「レベル3.5飛行」導入
【措置済】
‣光ファイバーの整備時に、ワンストップで収容空間(道路、河川等)の位置、使用に係る
‣飛行計画通報の運用見直し(例:農薬散布ドローンに係る通報の包括化)(継続的に措置)、電波周波数
状況、手続など必要な情報にアクセス可能とし、申請を円滑化。セキュリティにも配慮
帯の拡大(継続的に措置)、総重量25kg以上のドローンの耐久性等の要件明確化(６年度措置)
【５年度結論】
農業法人の経営基盤強化
医 療 患者本位のオンライン診療や医薬品販売
‣農地所有適格法人の議決権要件（農業者のみで過半）を緩和し、農業者及び食
‣デイサービスや学校、公民館等でのオンライン受診の円滑化
【年内措置】
品事業者等での過半を可能とする特例措置を導入
【５年度措置】
‣精神科等のオンライン診療にかかる診療報酬の見直し
【５年度措置】
‣スイッチOTC化の加速（複数国でOTC化された成分を原則３年以内にOTC化（ス 良質な雇用の実現
イッチ・ラグの解消）する目標設定、このための審査プロセス等見直し) 【５年度措置】
「自爆営業」の根絶
【５年度措置】 ‣労働者の自由な意思に反して自社商品等を購入させる「自爆営業」（※）を抑止
介 護 介護DXの推進と処遇改善
‣ICT機器等の活用等に先進的に取り組む介護付き有料老人ホーム※の人員配置基 するため、「パワハラ防止指針」の改正を検討開始
【６年度検討開始】
準を特例的に柔軟化（現行3:1→最大3.3:1、10％緩和）
※ 保険代理店、農業協同組合、アパレル、コンビニ等の分野で存在との指摘あり。
※ 国の実証があれば、所要の検討を行い、結論を得次第、適用対象となる高齢者施設を次期
介護報酬改定を待たずに拡大。
教 育 遠隔教育の活用促進
【５年度着手】
‣都道府県の判断で普通免許状以外の教員(臨時免許、特別免許、特別非常勤講
師)を児童生徒のいる教室に配置し、遠隔教育(高、中、小)が可能なことを明確化
‣割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労働基準法等の関
係法令の行政解釈の変更を含め検討
【６年度結論】
※ 同じ業務でも副業・兼業者のみ割増賃金が支払われることについて、その他の労働者
にとって不公平感があるため企業が雇用しづらいとの有識者からの指摘が多い。
※ 米国、フランス、ドイツ、イギリスでは割増賃金支払に係る労働時間通算管理は不要。
※ 中学校・高校は授業教科以外の担当教員も、高校は非教員も配置可能とする。
生 活 公金のデジタル納付
副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の検討
（参考）再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける取組
‣地方公共団体や国立大学に支払う公金（保育所利用料、給食費、高校授業料、国立 ‣ 定置用蓄電池の導入を促進するため、技術要件への適合に係る自己認証（社内での
大学入学金や検定料等）のデジタル納付（ネットバンク、クレジットカード等）を可能とする。 試験・確認等）等により、諸外国同等の円滑な系統連系を実現
【国立大学入学金等(５年度着手)、保育所利用料等(制度整備(遅くとも８年９月)）以降速やかに措置】
【５年度に結論を得て、速やかに措置】