参考資料

2023 年 12 月 26 日
発言要旨メモ
株式会社経営共創基盤
IGPI グループ会長

冨山和彦

今回の規制改革テーマの多くは、本格的な労働供給制約時代に入ったことを反
映して、労働生産性の引き上げに関連しています。一方で直近の労働生産性の国
際比較で日本は OECD38 か国中 30 位と低迷しており、関連改革の加速は必須
です。ライドシェアについても議論が進展したことは素晴らしく、関係者の努力
に敬意を表しますが、まだまだ移動難民、交通弱者を持続的に窮状から救うには
遠い段階（ライドシェアと呼ぶのはやや憚られるガラパゴス的な段階）であるこ
とを、道路旅客運送事業の現場感覚からも申し上げておきます。
同じ観点から三位一体の労働市場改革に関連して、不当解雇労働者が転職を選
んでも正当な金銭救済を受けられる制度、もっと働きたい人の選択の幅を広げ
る高度プロフェッショナル制度の改革、最低賃金決定プロセスの改革など、労働
の流動化と生産性向上に関わる事項も検討すべきと考えます。