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介護給付費等実態統計月報(令和5年9月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/09.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和5年9月審査分)(12/20)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和5年9月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 892.6 千人(対前年同月 4.0%増)
、介護サービスでは 4,658.1 千人(対前年同
月 1.0%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)

令和5年
9月審査分

数 1)

令和4年
9月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和5年
9月審査分

令和4年
9月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和5年
9月審査分

令和4年
9月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

892.6

858.3

4.0%

874.9

839.7

4.2%

13.2

13.2

要支援1

355.0

341.2

4.1%

347.2

332.8

4.3%

5.3

5.3

要支援2

534.0

514.0

3.9%

524.4

504.0

4.0%

7.9

7.8



0.5%


0.7%
1.2%

注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和5年
9月審査分

令和4年
9月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
9月審査分

令和4年
9月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
9月審査分

令和4年
9月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
9月審査分

令和4年
9月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 658.1

4 610.7

1.0%

3 410.1

3 351.7

1.7%

916.7

900.2

1.8%

961.1

957.2

0.4%

要介護1

1 243.7

1 226.8

1.4%

1 088.2

1 067.2

2.0%

275.4

268.7

2.5%

48.2

48.5 △

0.6%

要介護2

1 107.8

1 095.7

1.1%

965.1

948.8

1.7%

236.3

231.1

2.2%

81.4

81.8 △

0.5%

要介護3

896.3

891.0

0.6%

611.3

603.8

1.2%

183.4

181.3

1.2%

236.2

234.6

0.7%

要介護4

854.7

844.6

1.2%

463.2

455.9

1.6%

135.2

133.6

1.2%

350.3

345.6

1.4%

要介護5

555.5

552.5

0.5%

282.1

275.9

2.2%

86.4

85.5

1.0%

245.1

246.8 △

0.7%





注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 24,741 百万円(対前年同月 6.7%増)
、介護サービスでは
938,614 百万円(対前年同月 3.8%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.7
千円(対前年同月 2.6%増)
、介護サービスでは 201.5 千円(対前年同月 2.7%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和5年
9月審査分

令和4年
9月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和5年
9月審査分

令和4年
9月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

24 741

23 182

6.7%

27.7

27.0

2.6%

介護サービス

938 614

904 500

3.8%

201.5

196.2

2.7%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。