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費ー1参考1○令和6年度費用対効果評価制度の見直しについて (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00021.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第68回 1/17)《厚生労働省》 |
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2 分析体制の充実に関する事項について
現在は、2大学(立命館大学及び慶應義塾大学)が公的分析班として分析
を担当しているが、今後も対象品目の増加が予想される中で公的分析に係
る体制の充実が課題となっている。
○ 公的分析結果の学術的な取扱いについてはこれまでも検討されてい
る。現在、国立保健医療科学院において、報告書としてホームページに
公開されている分析結果を論文形式で公的刊行物等に掲載することを
検討しており、引き続き、こうした取組の進捗状況を確認する。
○ 厚生労働省において、引き続き、関係学会等に対する周知や人材育成
並びに分析体制への支援を行い、公的分析班に携わる人材の確保及び
組織の充実を行う。
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現在は、2大学(立命館大学及び慶應義塾大学)が公的分析班として分析
を担当しているが、今後も対象品目の増加が予想される中で公的分析に係
る体制の充実が課題となっている。
○ 公的分析結果の学術的な取扱いについてはこれまでも検討されてい
る。現在、国立保健医療科学院において、報告書としてホームページに
公開されている分析結果を論文形式で公的刊行物等に掲載することを
検討しており、引き続き、こうした取組の進捗状況を確認する。
○ 厚生労働省において、引き続き、関係学会等に対する周知や人材育成
並びに分析体制への支援を行い、公的分析班に携わる人材の確保及び
組織の充実を行う。
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