医療経済実態調査と医療法人の事業報告
(参考) 骨太の方針2021
「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開ホシステムを早急に整え、感因症による医療機関への影響等を早期に分析
できる体制を構築する。同様に、介護サービス事業者についても、事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届出・公表を義務化し、分析で
きる体制を構築する。」
対象 病院、一般診療所、歯科診療所、 保険薬局 医療法人 _(全数)
サンプル調査により実施
※抽出率 病院:1/3 一般診療所 : 1/20 等
※任意回答であり、有効回答率は50%強
提出方法 | 電子媒体又は紙媒体による提出 電子媒体又は紙媒体による提出
※電子媒体による回答率 : 約60% 電子媒体は2022年3月期決算以降)
回答単位 法人単位
調査・届 | 2年に1度、過去 2 事業年度分の内容を調査 法人の事業年度終了後 3 か月以内に届出
出時期
期間 調査客体ごとに、 2 事業年度分を調査 個々の医療法人ごとに、毎事業年度届出
調査・ ・当該施設の収益、費用 ・ 本来業務、附常業務による収益・ 費用 (総額)
届出項目 (内訳として入院・外来収益、給与費、医薬品費等) ・ 固定資産ノ負債、 _ 流動資産/負債 (内訳あり)
・固定資産負債、流動資産ノ負債 (総額) ・許可病床数 ・設立年
・許可病床数 ・開設する施 をの種類 三
・設定している入院基本料等 (一般病棟ノ療養病棟等) 等
開示方法 厚労省 H P に集計結果を掲載 個別の事業報告書等について、 都道府県に請 き求すれば、 閲覧可