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諮問書[69KB] (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
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厚生労働省発老 0122 第 1 号
令和6年1 月 22日

社会保障衝議会
会長 遠腰 久夫 殿

厚生労働大臣
武見 敬三

府 間 書
(令和 6 年度介護報酬改定について)

介護保険法 (平成9 年法律第 123 号) 第 41 条第 5項、第 42 条の2第3項、
第 46 条第3項、第 48 条第3項 (介護保険法施行法 (平成 9 年法律第 124 号)
第 13 条第4 項において準用する場合を含む。)、第 53 条第 3 項、第 54 条の2第
上 生還 58 条第 3 項の規定に基づき、指定居宅サービスに要する費用の額の
定に関する基準 (平成 12 年厚生省告示第 19 号) 、指定居宅介護支援に要する
月 Me (平成 12 年厚生省告示第 20 号)、指定施設サービ
ス等に要する費用の額の算定に関する基準 (平成 12 年厚生省告示第 21 号) 、指
定地域密着型サービス! 上 の額の算定に関する基準 (平成 18 年厚生労
働省告示第 126 号) 、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基
準 (平成 18 年厚生労働省告示第 127 号)、指定地域寂着型介護予防サービスに
要する費用の額の算定に関する基準 0 18 年厚生労働省告示第 128 号) 及び
指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準 (平成 18 年厚生労働省
告示第 129 号) を別紙のとおり 二 加 開 について貴会の意見を求めます。