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家計調査報告－2023年（令和5年）11月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2023年（令和5年）11月分（1／9）《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ４９４，１８１ 円
実質 ４．７％の減少
名目 １．６％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
（％）
図３
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
実収入
実収入(３か月後方移動平均)
12
8
4
0
-4
-8
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 (月)
2021年 2022年
2023年
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2022年
2023年
11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月
実 収 入 （ ％ ） -0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
-5.2
-4.7
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
-6.0
-5.2
(参考)３か月後方移動平均（％）
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年11月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
494,181
-1.6
-4.7
− 14か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
372,684
-1.3
-4.5
-3.34 11か月連続の実質減少
入
365,767
-0.6
-3.8
-2.78 20か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
86,164
-2.5
-5.6
-0.98 ７か月連続の実質減少
他の世帯員収入
13,442
-12.0
-14.8
-0.45 ７か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
90,482
-4.0
−
可
処
分
所
得
403,699
-1.0
-4.2
− 14か月連続の実質減少
支
出
301,718
-2.1
-5.2
− ９か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
74.7
75.5
(ポイント差)
-0.8
− ８か月連続の減少
季節調整値でみると62.6％で、前月に比べ3.6ポイントの
− 低下となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ４９４，１８１ 円
実質 ４．７％の減少
名目 １．６％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
（％）
図３
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
実収入
実収入(３か月後方移動平均)
12
8
4
0
-4
-8
1
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7
9
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13
15
17
19
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23
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11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 (月)
2021年 2022年
2023年
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2022年
2023年
11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月
実 収 入 （ ％ ） -0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-5.8
-5.2
-4.7
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
-6.5
-6.0
-5.2
(参考)３か月後方移動平均（％）
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年11月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
494,181
-1.6
-4.7
− 14か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
372,684
-1.3
-4.5
-3.34 11か月連続の実質減少
入
365,767
-0.6
-3.8
-2.78 20か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
86,164
-2.5
-5.6
-0.98 ７か月連続の実質減少
他の世帯員収入
13,442
-12.0
-14.8
-0.45 ７か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
90,482
-4.0
−
可
処
分
所
得
403,699
-1.0
-4.2
− 14か月連続の実質減少
支
出
301,718
-2.1
-5.2
− ９か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
74.7
75.5
(ポイント差)
-0.8
− ８か月連続の減少
季節調整値でみると62.6％で、前月に比べ3.6ポイントの
− 低下となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考