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資料2 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す る支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(報告) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37384.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第111回 1/17)《厚生労働省》
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高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果の概要(令和4年度)
○ 国においては、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、全国の市町村・都道府県で発生した高齢者に対する
虐待への対応状況に関する調査を、平成19年度より毎年度実施している。
○ 直近の令和4年度調査結果によると、
・「養介護施設従事者等(※1)による虐待」は、相談・通報件数が2,795件(対前年度比405件増)、虐待判断件数が856件(同比117件増)であり、
いずれも過去最多で2年連続増加、
・「養護者(※2)による虐待」は、相談・通報件数が38,291件(同比1,913件増)、虐待判断件数が16,669件(同比243件増)であり、
相談・通報件数は過去最多で10年連続増加、虐待判断件数は横ばい傾向となっている。
※1 介護サービスの業務に従事する者 ※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等

○ 相談・通報及び施設等の虐待判断件数の増加要因については、令和3年度の運営基準改正において委員会の設置、指針の整備、研修の定期的な開催
等を義務付けたこと等による取組の進展や、自治体による相談・通報窓口の周知等により、通報の必要性が定着してきていることなどが考えられる。
(件)

養介護施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移
相談・通報件数

3,000

対前年度比
405件(16.9%)増

2,795
2,390

2,000

40,000

養護者による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移
相談・通報件数

対前年度比
1,913件(5.3%)増

38,291
36,378

30,000

対前年度比
117件(15.8%)増

1,000

0

(件)

739

273
54

856

20,000

対前年度比
243件(1.5%)増

18,390
12,569

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

養介護施設従事者等による虐待
相談・通報者
虐待の種別

虐待の発生要因
虐待等による死亡事例
その他

16,426

10,000

当該施設職員(27.6%)、当該施設管理者等(15.9%)、
家族・親族(15.5%)
身体的虐待(57.6%)、心理的虐待(33.0%)、
介護等放棄(23.2%)、経済的虐待(3.9%)、性的虐待(3.5%)
教育・知識・介護技術等に関する問題(56.1%)
職員のストレスや感情コントロールの問題(23.0%)
虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等
(22.5%)
8件(8人)
(主な施設・事業所種別)
特別養護老人ホーム(32.0%)、有料老人ホーム(25.8%)
認知症対応型共同生活介護(11.9%)

16,669

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

養護者による虐待

R2

R3

R4

警察(34.0%)、介護支援専門相談員(25.0%)、
家族・親族(7.5%)
身体的虐待(65.3%)、心理的虐待(39.0%)、介護等放棄(19.7%)、
経済的虐待(14.9%)、性的虐待(0.4%)
被虐待者の認知症の症状(56.6%)、
虐待者側の介護疲れ・介護ストレス(54.2%)、
虐待者側の理解力の不足や低下(47.9%)
32件(32人)
(主な虐待者の続柄)
息子(39.0%)、夫(22.7%)、娘(19.3%)

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