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資料１ 認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議とりまとめ（概要） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_suishinhonbu/dai1/gijisidai.html |
| 出典情報 | 認知症施策推進本部（第1回 1／26）《内閣官房》 |
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～意見のとりまとめ（概要）～
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議
資料１
令和5年12月25日
はじめに
・2023年6月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立。基本法の施行に先立ち、認知症の本人・
家族、有識者の声に耳を傾け、政策に反映するため本会議を設置。
・本会議としては、
①基本法の施行が2024年1月1日とされたことを踏まえ、基本計画について「とりまとめ」を十分踏まえ策定すること
②次期通常国会において、介護離職防止のため育児・介護休業法の改正に取り組むこと
③高齢者の生活上の課題について、ガイドラインの策定、必要な論点整理等を進めること、を求める。
意見のとりまとめ
１. 基本的考え方
・認知症の施策や取組を、認知症基本法の理念に基づき立案・実施・評価
２. 普及啓発・本人発信支援
・認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」や認知症基本法の理解促進、認知症の本人の姿と声を通じ
て「新しい認知症観」を伝えていく
３. 地域ぐるみで支え合う体制など
・若年性認知症の人等の社会参加や就労の機会の確保
・早期かつ継続的に意思決定支援を行える環境整備
・本人、家族の声を聴きながら認知症バリアフリーを進め、幅広い業種の企業が経営戦略の一環として取り組む
・認知症の本人の意向を十分に尊重した保健医療・福祉サービス等につながる施策や相談体制の整備等
４. 家族等の支援（仕事と介護の両立支援等）
・介護をしながら家族等が自分の人生を大切にできる環境・支援制度の整備
５. 研究開発・予防
・本人、家族等に役立つ研究成果、国の支援
６. 独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題関係
・独居高齢者等の意思決定支援を補完する仕組み。政府全体で問題への対処、整理
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議
資料１
令和5年12月25日
はじめに
・2023年6月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立。基本法の施行に先立ち、認知症の本人・
家族、有識者の声に耳を傾け、政策に反映するため本会議を設置。
・本会議としては、
①基本法の施行が2024年1月1日とされたことを踏まえ、基本計画について「とりまとめ」を十分踏まえ策定すること
②次期通常国会において、介護離職防止のため育児・介護休業法の改正に取り組むこと
③高齢者の生活上の課題について、ガイドラインの策定、必要な論点整理等を進めること、を求める。
意見のとりまとめ
１. 基本的考え方
・認知症の施策や取組を、認知症基本法の理念に基づき立案・実施・評価
２. 普及啓発・本人発信支援
・認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」や認知症基本法の理解促進、認知症の本人の姿と声を通じ
て「新しい認知症観」を伝えていく
３. 地域ぐるみで支え合う体制など
・若年性認知症の人等の社会参加や就労の機会の確保
・早期かつ継続的に意思決定支援を行える環境整備
・本人、家族の声を聴きながら認知症バリアフリーを進め、幅広い業種の企業が経営戦略の一環として取り組む
・認知症の本人の意向を十分に尊重した保健医療・福祉サービス等につながる施策や相談体制の整備等
４. 家族等の支援（仕事と介護の両立支援等）
・介護をしながら家族等が自分の人生を大切にできる環境・支援制度の整備
５. 研究開発・予防
・本人、家族等に役立つ研究成果、国の支援
６. 独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題関係
・独居高齢者等の意思決定支援を補完する仕組み。政府全体で問題への対処、整理